営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(※)取締役(社外取締役除く。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

連結グループの業績指標	内容
EBITDA	業績連動報酬計上前連結税金等調整前当期純利益に減価償却費及び支払利息を加えた額
営業利益率	業績連動報酬計上前連結営業利益を連結売上高で除した率

個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額(以下「標準報酬額」という。)に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。
・業績指標:親会社株主に帰属する当期純利益

2022/06/29 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額14,550百万円には、セグメント間の相殺消去△12百万円、全社資産14,562百万円が含まれています。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 14:46

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額75百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(2) セグメント資産の調整額24,849百万円には、セグメント間の相殺消去△13百万円、全社資産24,862百万円が含まれています。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。2022/06/29 14:46

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識する方法に変更したほか、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、これまで販売費及び一般管理費として処理していた取引について、取引価額から減額する方法に変更しています。この結果、当事業年度の売上高は419百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、販売費及び一般管理費は215百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。

2022/06/29 14:46

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識する方法に変更したほか、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、これまで販売費及び一般管理費として処理していた取引について、取引価額から減額する方法に変更しています。この結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、販売費及び一般管理費は215百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。

2022/06/29 14:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/29 14:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比8.2%増の16,342百万円、営業損失は11,813百万円(前年同期は営業損失17,914百万円)、経常損失は12,107百万円(前年同期は経常損失17,022百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12,295百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,998百万円)となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

2022/06/29 14:46