賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 5億7900万
- 2022年3月31日 -16.75%
- 4億8200万
個別
- 2021年3月31日
- 2億700万
- 2022年3月31日 -19.81%
- 1億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2022/06/29 14:46
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 減価償却費 2,454 1,180 賞与引当金繰入額 412 347 退職給付費用 163 165 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2022/06/29 14:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 14:46
(注)役員退任慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 84 - 2 82 賞与引当金 207 166 207 166 ポイント引当金 13 11 13 11
「その他」に計上しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:46
(注)評価性引当額が3,672百万円増加しています。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、評価性引当額3,778百万円を認識したことによるものです。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 63百万円 50百万円 貸倒引当金 25 24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:46
(注)1.評価性引当額が3,690百万円増加しています。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 187百万円 155百万円 ポイント引当金 4 3
評価性引当額3,779百万円を認識したことによるものです。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年~38年
構築物 10年~60年
機械及び装置 5年~22年
工具、器具及び備品 2年~20年2022/06/29 14:46