有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63百万円		50百万円
貸倒引当金	25		24
ポイント引当金	4		3
未払事業税	42		42
未払費用	61		74
退職給付引当金	219		245
役員退職慰労引当金	11		-
長期未払金	3		5
減損損失	56		49
繰越欠損金	4,727		8,505
その他	438		323
繰延税金資産小計	5,652		9,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,727		△8,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925		△819
評価性引当額小計(注)	△5,652		△9,325
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△8,014		△8,014
繰延税金負債合計	△8,014		△8,014
繰延税金負債の純額	△8,014		△8,014

(注)評価性引当額が3,672百万円増加しています。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、評価性引当額3,778百万円を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△33.0		△29.8
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		△0.0