有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円		107百万円
貸倒引当金	13		16
ポイント引当金	2		-
未払事業税	35		54
未払費用	69		60
退職給付引当金	297		327
長期未払金	4		4
減損損失	49		48
繰越欠損金	10,585		9,754
その他	78		56
繰延税金資産小計	11,219		10,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,928		△8,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449		△434
評価性引当額小計(注)	△10,378		△8,601
繰延税金資産合計	840		1,830
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△8,130		△9,085
繰延税金負債合計	△8,130		△9,085
繰延税金負債の純額	△7,290		△7,255

(注)評価性引当額が1,776百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額の増減	△86.9		△25.9
税率変更による影響	-		0.2
その他	1.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.6		3.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しています。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が261百万円増加し、法人税等調整額が261百万円増加しています。