有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71百万円		63百万円
貸倒引当金	1		25
ポイント引当金	8		4
未払事業税	36		42
未払費用	17		61
退職給付引当金	199		219
役員退職慰労引当金	9		11
減損損失	64		56
繰越欠損金	-		4,727
その他	107		441
繰延税金資産小計	516		5,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△4,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62		△925
評価性引当額小計(注)1	△62		△5,652
繰延税金資産合計	453		-
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△8,014		△8,014
繰延税金負債合計	△8,014		△8,014
繰延税金負債の純額	△7,560		△8,014

(注)1.評価性引当額が5,590百万円増加しています。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、評価性引当額4,727百万円を認識したことによるものです。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		0.1
住民税均等割	0.1		△0.0
評価性引当額の増減	△0.2		△33.0
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		△2.6