有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72百万円		77百万円
貸倒引当金	3		1
ポイント引当金	6		9
未払事業税	52		51
未払費用	14		17
退職給付引当金	165		186
役員退職慰労引当金	9		11
減損損失	104		76
その他	45		97
繰延税金資産小計	475		529
評価性引当額	△103		△77
繰延税金資産合計	372		452
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△4,958		△6,741
繰延税金負債合計	△4,958		△6,741
繰延税金負債の純額	△4,586		△6,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.3		△0.3
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		29.7