有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円		103百万円
貸倒引当金	16		0
未払事業税	54		39
未払費用	60		157
退職給付引当金	327		353
長期未払金	4		2
減損損失	48		46
繰越欠損金	9,754		8,928
その他	56		62
繰延税金資産小計	10,432		9,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,167		△8,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△434		△765
評価性引当額小計(注)	△8,601		△9,668
繰延税金資産合計	1,830		25
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△9,085		△9,659
繰延税金負債合計	△9,085		△9,659
繰延税金負債の純額	△7,255		△9,634

(注)評価性引当額が1,066百万円増加しています。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△25.9		18.8
税率変更による影響	0.2		0.3
その他	△1.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6		47.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。