有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66百万円		70百万円
貸倒引当金	1		3
ポイント引当金	6		7
未払事業税	21		7
未払費用	15		14
退職給付引当金	128		143
役員退職慰労引当金	5		7
減損損失	102		80
その他	22		31
繰延税金資産小計	371		367
評価性引当額	△96		△77
繰延税金資産合計	275		289
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△2,288		△3,397
繰延税金負債合計	△2,288		△3,397
繰延税金負債の純額	△2,013		△3,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△1.7		-
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		29.8