有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年6月26日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、常勤社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役監査規則、監査役会規則、監査役監査実施要綱等を定め、各監査役から監査の実施状況や結果について報告を受けて、監査役会監査報告書のとりまとめや会計監査人の選任に関すること等を決議しています。なお、2026年6月29日開催予定の第28回定時株主総会後も、引き続き当社の監査役会は、常勤社外監査役2名を含む3名となります。
中田悟氏は、大蔵省(現財務省)入省後要職を歴任するとともに、東京証券取引所上場企業の財務副責任者として経営に関与した経験を有する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度は監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
中田 悟	10回	10回
難波 伸治	15回	15回
丹羽 政雄	10回	10回
坂野 恵三	13回	13回
池田 潤	5回	5回

(注)中田悟氏及び丹羽政雄氏は、2025年6月26日開催の第27回定時株主総会において選任されたため、池田潤氏は、2025年6月26日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、坂野恵三氏は、2026年1月31日をもって辞任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
各監査役の活動状況は次のとおりです。
取締役会やその他の重要な会議への出席、取締役及び執行役員への個別ヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、現場での業務及び財産の状況の調査等を行っています。その他の重要な会議としては、セントレアグループ経営決定会議、セントレアグループ経営報告会議、セントレアグループCⅩ推進委員会、セントレアグループ安全管理委員会、セントレアグループリスク管理委員会、セントレアグループコンプライアンス委員会、セントレアグループサステナビリティ推進委員会があります。
子会社については、子会社の監査役を兼務することや子会社の監査役との情報交換等を行うことにより監査を行っています。
内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、監視及び検証しています。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、選定項目や記載内容に関し会計監査人と継続的に協議を行っています。会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けています。
内部監査部門とは、定例的に意見交換を行い、内部監査の結果について適宜報告を受ける等により、密接な連携を図っています。会計監査人と意見交換を行う際には原則として内部監査部門が同席する等により、三様監査の推進を図っています。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員及び手続
内部監査については、代表取締役直属の組織として、業務執行部門から独立した形で内部監査室が設置されており、3名が配置されています。
当社の内部監査は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、セントレアグループ各社の業務活動全般を対象として、主として内部統制やリスク管理の観点から実施し、各部門に対し是正勧告・改善提言等を行っています。監査に当たっては、リスクが高い領域に焦点を当てたリスクベースの内部監査を実施しています。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役監査との連携については、監査役と内部監査室との定期的な意見交換を行い、内部監査の結果を共有する等により、連携を図っています。会計監査との連携については、会計監査人と監査役との意見交換、会計監査人から監査役への監査実施状況報告の際に同席する等により、適宜連携を図っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、代表取締役2名に対し直接報告するとともに、取締役会、監査役に対し直接報告を行っています。また、経営報告会議において、定期的に報告しています。
このほか、総務部・財務部等の間接部門とも定期的に情報共有・意見交換を行っており、これらの部門が行うモニタリング活動を通して、内部統制システムの実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
28年間
c. 業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳 氏
増見 彰則 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等3名、その他4名で構成されています。
e. 監査法人の選定方針と理由、監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の監査の実施状況や職務遂行体制の整備状況等を確認することにより、監査法人の選定について継続的に検討を行ってきました。その結果、監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行ううえで必要かつ十分な能力・体制を有していると判断したため、会計監査人として選定しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会が、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	22	2	24	4
連結子会社	4	-	4	-
計	26	2	28	4

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」及び「改正リース会計基準導入に関する助言業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」及び「改正リース会計基準導入に関する助言業務」についての対価を支払っています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	4
連結子会社	-	1	-	1
計	-	4	-	5

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条の同意をした理由は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、当社の監査を行ううえで妥当であると判断したためです。