有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会(社外監査役3名で構成)で定めた監査役監査規則、監査役会規則、監査役監査実施要綱等に基づき、取締役会やセントレアグループ経営決定会議等の重要な会議への出席(※)、取締役及び執行役員からのヒアリング(社外取締役との意見交換を含む。)並びに重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。
(※)取締役会は当事業年度において13回開催され、監査役3名とも全て出席しています。
また、その他の重要な会議としては以下のものがあり、監査役は原則として出席しています。
ⅰ.セントレアグループ経営決定会議(21回開催)
ⅱ.セントレアグループ経営報告会議(25回開催)
ⅲ.セントレアグループCⅩ推進委員会(12回開催)
ⅳ.セントレアグループ安全管理委員会(4回開催)
ⅴ.セントレアグループリスク管理委員会(3回開催)
ⅵ.セントレアグループコンプライアンス委員会(2回開催)
ⅶ.セントレアグループサステナビリティ推進委員会(5回開催)
監査役会については、当事業年度において15回開催し、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
池田 潤	15回	15回
難波 伸治	10回	10回
坂野 恵三	15回	15回
小山 祥之	5回	5回

(注)社外監査役難波伸治氏は、2023年6月28日開催の第25回定時株主総会において選任されたため、また、小山祥之氏は、2023年6月28日開催の第25回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
監査役会における監査の重点事項として、「コロナの影響が低下し、航空需要等が急速に回復すると見込まれる中での業務・組織・要員・設備の状況」、「ガバナンス体制の機能変化による影響」、「内部統制システムの運用面での実効性」等が挙げられます。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、当事業年度は「繰延税金資産の回収可能性の評価」が対象事項となりましたが、その選定に関しては選定項目や記載内容に関し、会計監査人と継続的に意見交換を行うとともに、その監査の実施状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、監査役会として、「監査役会監査報告書の作成及び通知の件」、「会計監査人の選任に関する件」、「2023年度監査役監査実施要綱策定の件」等13件を決議しました。
内部監査部門とは、監査役会の終了後に意見交換を行ったほか、内部監査結果の報告を受ける等、適時適切な連携を図っています。会計監査人からは年8回報告を受け、意見交換を行うとともに、その際には原則として内部監査部門が同席する等により、三様監査の推進を図っています。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員及び手続
内部監査については、代表取締役直属の組織として、業務執行部門から独立した形で内部監査室が設置されており、3名が配置されています。
当社の内部監査は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、セントレアグループ各社の業務活動全般を対象として、主として内部統制やリスク管理の観点から実施し、各部門に対し是正勧告・改善提言等を行っています。監査に当たっては、各部門や業務に内在するリスクの種類・程度に着目する「リスクベースの内部監査」に重点を置いています。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役との連携及び三様監査の推進については、「① 監査役監査の状況」に記載のとおりであり、会計監査人との関係については、適宜相互に状況報告等を行うこと等により連携を図っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取り組み
年4回実施される内部監査の結果については、代表取締役2名に対し直接報告するとともに、取締役会に対しても直接報告を行っています。また、代表取締役、執行役員、部門長等を構成員とする会議の場において、定期的に情報共有を図ることとしています。
このほか、総務部・財務部等の間接部門とも定期的に情報共有・意見交換を行っており、これらの部門が行うモニタリング活動を通して、内部統制システムの有効性向上に活用されています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
26年間
c. 業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳 氏
加納 俊平 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等7名、その他8名で構成されています。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同監査法人から複数回にわたり再任の適否の判断に必要となる事柄等について説明を受けるとともに、財務部の考え方を聴取すること等を通じ、監査法人の選定について継続的に検討を行ってきました。その結果、監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行ううえで必要かつ十分な能力・体制を有していると判断したため、会計監査人として選定いたしました。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会が、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	21	1	21	1
連結子会社	4	-	4	-
計	25	1	25	1

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価を支払っています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	6
連結子会社	-	1	-	1
計	-	4	-	7

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画と金額の算定根拠等を確認し、当社の監査を行ううえで妥当であると判断したためです。