有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すため、「Safety First, Centrair」「Sustainable Growth, Centrair」「Super Smart, Centrair」「Smile!, Centrair」という4つの「S」を掲げ、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
次期連結会計年度であります2020年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、国民生活や経済活動に与える影響は計り知れないため、極めて厳しい状況が相当期間継続することが予想されます。
セントレアグループにおきましても、この新型コロナウイルス感染症の会社経営に与える影響は甚大であり、会社設立以来最大の危機を迎えております。
しかしながら、このような極めて厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者及びセントレアグループ従業員の生命と健康を守り抜くことを最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めるとともに、地域社会を形成する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産であります中部国際空港という重要公共インフラを守り抜いてまいります。
会社運営におきましては、引き続きテレワークを活用した従業員の出勤抑制等の感染拡大防止対策のほか、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本格的な運航再開時には迅速かつ適切に対応できるよう、施設や設備の保守・整備等といったハード面及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上等といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の状態で維持してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや訪日外国人旅客数の回復に努め、売上規模の回復と拡大に全力で取り組んでまいります。
また、適切な経営成績を財務諸表に反映させるため、着陸料等多岐にわたる空港施設使用料収入の算定にあたっては、基幹システム等を活用し、適正な収益を認識するよう留意します。
(1)会社の経営の基本方針
当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すため、「Safety First, Centrair」「Sustainable Growth, Centrair」「Super Smart, Centrair」「Smile!, Centrair」という4つの「S」を掲げ、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
次期連結会計年度であります2020年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、国民生活や経済活動に与える影響は計り知れないため、極めて厳しい状況が相当期間継続することが予想されます。
セントレアグループにおきましても、この新型コロナウイルス感染症の会社経営に与える影響は甚大であり、会社設立以来最大の危機を迎えております。
しかしながら、このような極めて厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者及びセントレアグループ従業員の生命と健康を守り抜くことを最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めるとともに、地域社会を形成する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産であります中部国際空港という重要公共インフラを守り抜いてまいります。
会社運営におきましては、引き続きテレワークを活用した従業員の出勤抑制等の感染拡大防止対策のほか、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本格的な運航再開時には迅速かつ適切に対応できるよう、施設や設備の保守・整備等といったハード面及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上等といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の状態で維持してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや訪日外国人旅客数の回復に努め、売上規模の回復と拡大に全力で取り組んでまいります。
また、適切な経営成績を財務諸表に反映させるため、着陸料等多岐にわたる空港施設使用料収入の算定にあたっては、基幹システム等を活用し、適正な収益を認識するよう留意します。