有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当連結グループは、中期経営戦略の策定期間(2015年度～2019年度)を「第2の開港期」と位置付け、中部国際空港セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また「利便性が高く、使い勝手の良いセントレアの独自の強みを活用しつつ国際拠点空港として相応しい量的・質的成長を遂げる」ため、以下の3つの基本的な考え方のもと、業務推進しています。
① 開港10周年を節目に、これまでの取組みを評価し、『守り磨き上げるもの』『変革すべきもの』を峻別する
② 将来の『量的・質的成長』を目指す上で、空港としての機能を、ハード・ソフト両面から抜本的に強化する
③ 取り巻く環境の変化に対応していくために、常に事業の枠組みやビジネスモデルを見直し、進化させていく
また、中期経営戦略においては、中部国際空港セントレアの飛躍的な成長の実現に向けた重要施策として「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結グループを取り巻く経営環境について、空港事業においては、首都圏空港発着枠のさらなる拡大や、空港コンセッションの実施などによる空港間競争の一層の高まりが予想されますが、航空需要は訪日外国人旅客を中心に着実に増加し、中長期的な拡大基調に変化はないと見通しています。
一方、商業事業においては、訪日外国人の購買動向の変化や全国的な消費税免税店の拡大、名古屋駅前再開発や空港周辺商業施設の充実に加え、愛知県による空港島内への国際展示場の建設計画等、大きな変化が見込まれます。
また、今後中部地域においては、大規模な国際イベントの開催や新たな観光施設の整備が多数計画されるなか、高速道路をはじめとした地上交通網の整備や2027年のリニア中央新幹線の開通が予定されるなど、地域の発展に繋がるインフラ整備が着実に進んでおり、地域の国際空港インフラとして、また、人々の集う交流拠点としてのセントレアの果たすべき役割は、益々大きくなると想定しています。
このような状況のなか、中期計画期間の折返しの年である2017年度は、これまで2年間の取組みが結実してくる年として、空港運営の基盤であり開港以来大切にしてきた安全・安心や顧客満足度の追求を一層進めるとともに、路線ネットワークの拡充、昇龍道プロジェクトの推進や交通アクセスの強化などによる訪日外国人旅客への対応など、「空港の活用」を通して国・地域と共にその発展に貢献していきます。そのためにも、エプロンおよびLCC向け新ターミナルビルの整備、現ターミナルビルの機能強化を進め、さまざまな航空会社がセントレアを拠点として事業展開頂ける十分な受け入れ能力とサービスを強化していきます。同時に、「FLIGHT OF DREAMS」の整備推進などによる商業事業の拡大や経営基盤の強化を通し、空港事業をさらに成長させるビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
(3)目標とする経営指標
当連結グループは、中期計画期間の最終年度である2019年度において、航空旅客数1,500万人、発着回数13万回、国際貨物取扱量24万トンなどを通して、売上高700億円を目標として、さらなる財務健全化にも務めてまいります。