有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。
なお、当連結グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	669百万円	788百万円
退職給付費用	139	148
退職給付の支払額	△20	△35
退職給付に係る負債の期末残高	788	902

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度139百万円 当連結会計年度148百万円