有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。なお、当連結会計年度末より、一部の連結子会社が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	220
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	104
退職給付債務の期末残高	-	324

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	788百万円	902百万円
退職給付費用	148	165
退職給付の支払額	△35	△37
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△220
退職給付に係る負債の期末残高	902	810

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	902百万円	1,135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902	1,135
退職給付に係る負債	902	1,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902	1,135

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	148百万円	165百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	104
退職給付費用	148	270

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	-%	0.474%