有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	455百万円	513百万円
勤務費用	76	79
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△3	△17
退職給付の支払額	△16	△31
退職給付債務の期末残高	513	546

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,112百万円	1,246百万円
退職給付費用	162	183
退職給付の支払額	△29	△41
退職給付に係る負債の期末残高	1,246	1,387

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,759百万円	1,934百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	1,934
退職給付に係る負債	1,759	1,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	1,934

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	162百万円	183百万円
勤務費用	76	79
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額	2 △1	2 △2
退職給付費用	239	262

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△1百万円	△14百万円
合計	△1	△14

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	12百万円	26百万円
合計	12	26

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.531%	1.000%