近鉄エクスプレス(9375)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 30億4700万
- 2014年6月30日 +15.46%
- 35億1800万
- 2014年9月30日 -0.74%
- 34億9200万
- 2014年12月31日 -0.46%
- 34億7600万
- 2015年3月31日 -5.21%
- 32億9500万
- 2015年6月30日 +13.41%
- 37億3700万
- 2015年9月30日 -0.99%
- 37億
- 2015年12月31日 -2.57%
- 36億500万
- 2016年3月31日 -26.77%
- 26億4000万
- 2016年6月30日 +1.55%
- 26億8100万
- 2016年9月30日 -1.72%
- 26億3500万
- 2016年12月31日 +3.42%
- 27億2500万
- 2017年3月31日 -7.52%
- 25億2000万
- 2017年6月30日 +2.74%
- 25億8900万
- 2017年9月30日 +3.51%
- 26億8000万
- 2017年12月31日 +3.58%
- 27億7600万
- 2018年3月31日 +3.64%
- 28億7700万
- 2018年6月30日 +1.95%
- 29億3300万
- 2018年9月30日 +1.77%
- 29億8500万
- 2018年12月31日 -1.81%
- 29億3100万
- 2019年3月31日 +95.94%
- 57億4300万
- 2019年6月30日 +0.92%
- 57億9600万
- 2019年9月30日 +0.45%
- 58億2200万
- 2019年12月31日 +1.05%
- 58億8300万
- 2020年3月31日 +14.5%
- 67億3600万
- 2020年6月30日 -0.95%
- 66億7200万
- 2020年9月30日 +0.33%
- 66億9400万
- 2020年12月31日 +0.13%
- 67億300万
- 2021年3月31日 -11.56%
- 59億2800万
- 2021年6月30日 +0.39%
- 59億5100万
- 2021年9月30日 -0.62%
- 59億1400万
- 2021年12月31日 -0.1%
- 59億800万
- 2022年3月31日 +0.07%
- 59億1200万
- 2022年6月30日 -45.79%
- 32億500万
- 2022年9月30日 +2.22%
- 32億7600万
- 2022年12月31日 -1.31%
- 32億3300万
- 2023年3月31日 -3.71%
- 31億1300万
- 2023年6月30日 +4.85%
- 32億6400万
- 2023年9月30日 +3.55%
- 33億8000万
- 2023年12月31日 +0.03%
- 33億8100万
- 2024年3月31日 -0.24%
- 33億7300万
- 2024年9月30日 +2.43%
- 34億5500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/24 13:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 13:37
(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が272百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減価償却費 238 302 退職給付に係る負債 758 1,141 投資有価証券等評価額 908 138
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社及び連結子会社1社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。2024/06/24 13:37
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度