退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2023/06/13 10:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費	200		238
退職給付に係る負債	1,593		758
投資有価証券等評価額	908		908

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が1,068百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から7,314百万円増加し、545,314百万円となりました。流動資産合計は、前期末から10,723百万円減少し、334,210百万円となりました。これは主に現金及び預金が49,480百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が68,213百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から18,061百万円増加し、210,958百万円となりました。これは投資その他の資産が主に関連会社株式の売却で4,124百万円減少しましたが、主に使用権資産の増加で有形固定資産が15,880百万円増加し、また、無形固定資産合計も主に償却による減少を上回る外貨換算の影響等で6,305百万円の増加となったこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から43,438百万円減少し、283,504百万円となりました。流動負債合計は、前期末から38,293百万円減少し、152,423百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が28,022百万円、短期借入金が13,734百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から5,144百万円減少し、131,080百万円となりました。これはリース債務が11,663百万円増加した一方、長期借入金が14,800百万円、退職給付に係る負債が2,799百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から50,753百万円増加し、261,810百万円となりました。これは配当の支払いによる11,639百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益41,091百万円により、利益剰余金が29,445百万円増加したことによるものです。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより18,846百万円増加しました。

2023/06/13 10:34

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び連結子会社1社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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