近鉄エクスプレス（9375）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 20億4200万
- 2013年6月30日 -82.96%
- 3億4800万
- 2013年9月30日 +189.66%
- 10億800万
- 2013年12月31日 +50.4%
- 15億1600万
- 2014年3月31日 +52.64%
- 23億1400万
- 2014年6月30日 -78.22%
- 5億400万
- 2014年9月30日 +152.38%
- 12億7200万
- 2014年12月31日 +51.34%
- 19億2500万
- 2015年3月31日 +49.82%
- 28億8400万
- 2015年6月30日 -73.16%
- 7億7400万
- 2015年9月30日 +151.16%
- 19億4400万
- 2015年12月31日 +41.1%
- 27億4300万
- 2016年3月31日 +37.73%
- 37億7800万
- 2016年6月30日 -86.18%
- 5億2200万
- 2016年9月30日 +74.9%
- 9億1300万
- 2016年12月31日 +74.81%
- 15億9600万
- 2017年3月31日 +55.76%
- 24億8600万
- 2017年6月30日 -73.97%
- 6億4700万
- 2017年9月30日 +106.8%
- 13億3800万
- 2017年12月31日 +61.43%
- 21億6000万
- 2018年3月31日 +65.83%
- 35億8200万
- 2018年6月30日 -74.06%
- 9億2900万
- 2018年9月30日 +70.29%
- 15億8200万
- 2018年12月31日 +60.37%
- 25億3700万
- 2019年3月31日 +33.66%
- 33億9100万
- 2019年6月30日 -78.91%
- 7億1500万
- 2019年9月30日 +116.5%
- 15億4800万
- 2019年12月31日 +60.98%
- 24億9200万
- 2020年3月31日 +50.68%
- 37億5500万
- 2020年6月30日 -77.58%
- 8億4200万
- 2020年9月30日 +103.68%
- 17億1500万
- 2020年12月31日 +75.04%
- 30億200万
- 2021年3月31日 +71.09%
- 51億3600万
- 2021年6月30日 -57.4%
- 21億8800万
- 2021年9月30日 +126.28%
- 49億5100万
- 2021年12月31日 +78.27%
- 88億2600万
- 2022年3月31日 +51.05%
- 133億3200万
- 2022年6月30日 -59.69%
- 53億7400万
- 2022年9月30日 +109.47%
- 112億5700万
- 2022年12月31日 +49.55%
- 168億3500万
- 2023年3月31日 +18.56%
- 199億6000万
- 2023年6月30日 -88.53%
- 22億8900万
- 2023年9月30日 +72.26%
- 39億4300万
- 2023年12月31日 +41.87%
- 55億9400万
- 2024年3月31日 +26.58%
- 70億8100万
- 2024年9月30日 -72.43%
- 19億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社の監査役は2名で、原則として毎月1回監査役協議会を開催しております。監査役協議会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。2024/06/24 13:37
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は「国内事業戦略本部」、「日台韓本部」、「米州本部」、「欧州・中近東・アフリカ本部」、「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」、「APLL」の7つの組織に分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組を推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1) 報告セグメントの決定方法2024/06/24 13:37
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日台韓」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」、「APLL」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 - #3 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント資産の調整額△15,101百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△25,449百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)10,348百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国2024/06/24 13:37 - #4 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/24 13:37
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 日台韓 3,439 [ 1,466] 米州 1,478 [ 330] 欧州・中近東・アフリカ 919 [ 118]
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/24 13:37
1984年4月 当社入社 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社上席執行役員米州本部長 2021年4月 当社常務執行役員日本本部長、米州本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <日台韓>航空貨物輸送は、中国向けのエレクトロニクス関連品を中心に荷動きが低調に推移し、競争激化により販売価格 の下落が進み、営業収入が減少しましたが、チャーター契約の見直し等の原価削減により増益となりました。海上 貨物輸送は、日本発北米向けの紙関連品の取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、日台韓の営業収入は196,533百万円(前期比40.2%減)、営業利益は6,065百万円(同36.1%増)となりました。2024/06/24 13:37
<米州>航空貨物輸送は、中国及び欧州向けのヘルスケア関連品及びエレクトロニクス関連品を中心に取扱が減少し、競争激化による販売価格の下落が進み、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、輸出入ともに低調に推移し、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、米州の営業収入は93,157百万円(前期比32.2%減)、営業利益は7,081百万円(同64.5%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が144.62円、前期が135.47円です。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い10,991百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び更新、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、また、ソフトウェアの開発・導入によるものです。2024/06/24 13:37
セグメント別では、日台韓で4,672百万円、米州で292百万円、欧州・中近東・アフリカで271百万円、東アジアで356百万円、東南アジア・オセアニアで1,108百万円、APLLで3,757百万円、その他で532百万円の投資を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
