建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が137百万円増加しております。

2015/06/17 10:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/17 10:35

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当事業年度より、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に掲げるロジスティクス事業拡大のため、現在計画している大規模設備投資「三郷倉庫プロジェクト」を契機に、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、その設備投資効果や利益貢献が安定的に発生している事実を踏まえ、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より期間損益の適正化が図れると判断したことによるものです。また、当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 10:35

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に掲げるロジスティクス事業拡大のため、現在計画している大規模設備投資「三郷倉庫プロジェクト」を契機に、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、その設備投資効果や利益貢献が安定的に発生している事実を踏まえ、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より期間損益の適正化が図れると判断したことによるものです。また、当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 10:35

#5 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～50年

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	155百万円	11百万円
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	20	6

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が137百万円増加しております。2015/06/17 10:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		大井ターミナル冷蔵等建物附属設備	44百万円
		成田ターミナル冷蔵等建物附属設備	28百万円
		原木第2ターミナル空調等建物附属設備	18百万円
工具、器具及び備品		社内業務用PC	96百万円
建設仮勘定		三郷ターミナル建築工事	900百万円
		原木第2ターミナル補修工事	72百万円
		その他、当期増加額は主に上記建物等各資産の取得に伴うものであります。
ソフトウェア		自社業務システム開発、改修	196百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであります。

2015/06/17 10:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～43年
機械装置及び運搬具 3年～10年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/17 10:35