営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 175億5100万
- 2019年3月31日 +18.49%
- 207億9700万
個別
- 2018年3月31日
- 36億4300万
- 2019年3月31日 -19.05%
- 29億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△7,200百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△14,932百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,732百万円が含まれております。2019/06/19 9:44
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア2019/06/19 9:44 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2019/06/19 9:44
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・従業員が誇りを持てる企業になる。2019/06/19 9:44
「中期経営計画」 (2020年3月期~2022年3月期)数値目標 営業収入 1兆円 営業利益 500億円 航空貨物物量 Over 100万トン
コアビジネスへの集中による事業規模の拡大 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン(前期比3.6%増)、輸入件数で1,340千件(同0.9%増)となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU(同5.4%増)、輸入件数で287千件(同3.4%増)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進した結果、当期の営業収入は、前期に比べ38,812百万円増加し、592,009百万円(同7.0%増)となりました。一方、営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ34,517百万円増加し、495,052百万円(同7.5%増)となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ4,295百万円増加し、96,957百万円(同4.6%増)となったものの、営業総利益率は16.4%となり、前期の16.8%より0.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人件費の増加等により1,049百万円増加し、76,160百万円(同1.4%増)となりました。2019/06/19 9:44
この結果、営業利益は、前期に比べ3,245百万円増加し、20,797百万円(同18.5%増)となりました。営業収入営業利益率は3.5%で、前期の3.2%より0.3ポイント改善しました。
営業外収益は、為替差益が増加したこと等により前期に比べ1,808百万円増加し、3,235百万円(同126.8%増)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が増加したこと等により2,461百万円増加し、4,093百万円(同150.8%増)となりました。