無形固定資産

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	―	4
無形固定資産・その他(ソフトウェア)	―	3
合計	19	12

2020/06/17 10:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	第4原木ターミナル防水更新工事	237百万円
ソフトウエア	自社業務システム開発、改修	203百万円
無形固定資産その他	当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額は
	ソフトウェア科目への振替額であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は、前期末から8,054百万円減少し、193,964百万円となりました。これは主に受取手形及び営業未収入金が9,755百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から5,000百万円増加し、191,449百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん等の償却やソフトウェアの減損損失により12,509百万円減少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等により4,498百万円減少しました。一方、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が22,007百万円増加しました。
当期末における負債合計は、前期末から2,220百万円増加し、258,864百万円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/17 10:43