- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
2020/06/17 10:43- #2 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額△2,567百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△18,605百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)16,038百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
2020/06/17 10:43- #3 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2020年3月期において、それぞれ75.6%及び76.3%であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約40億円、営業利益約2億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
2020/06/17 10:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「使用権資産(純額)」が27,333百万円増加し、流動負債の「リース債務」が7,642百万円及び固定負債の「リース債務」が21,248百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,391百万円減少しております。
2020/06/17 10:43- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/17 10:43- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・従業員が誇りを持てる企業になる。
| 数値目標 |
| 営業収入 | 1 兆円 |
| 営業利益 | 500億円 |
| 航空貨物物量 | Over 100万トン |
(3) 中期経営計画(2019年度~2021年度)
コアビジネスへの集中による事業規模の拡大
2020/06/17 10:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン(前期比7.3%減)、輸入件数で1,207千件(同9.9%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で644千TEU(同7.9%減)、輸入件数で272千件(同5.3%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。
この結果、当期の営業収入は544,533百万円(前期比8.0%減)、営業利益は19,714百万円(同5.2%減)となりました。経常利益は持分法適用関連会社の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円(同12.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を計上したこと等により4,724百万円(同52.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2020/06/17 10:43