営業総利益又は営業総損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達成度及び役位等に基づき付与されるポイント(各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成度に応じて、役位に基づく基準ポイントを0～200%の範囲で変動させて付与)の累積ポイント数により定まります。1ポイント=当社普通株式1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたします。
なお、当初設定する役員報酬BIP信託は、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間としております。

2022/06/16 10:12

#2 役員報酬（連結）

2.業績連動型株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。
業績連動型株式報酬は、当社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)に対し、3事業年度を対象に非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。対象期間中に各事業年度における業績目標(営業総利益等)の達成度及び役位等に応じて、毎年、一定のポイントを付与して累積し、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式(1ポイント=当社普通株式1株で、3事業年度を対象として当該取締役に交付等が行われる当社株式等の上限は105,000株。)及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するもので、原則として退任時に支給いたします。
なお、当該指標を選定している理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。

2022/06/16 10:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業績目標については、いかなる時も「利益に執着する姿勢」は当社グループに脈々と流れるDNAであり、持続的な利益成長を使命とする一方、近視眼的かつ一過性の利益の最大化に固執せず、中長期を見据えた健全な事業運営により企業価値の向上を図ることを目指すものとしております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、「コアビジネスへの集中による事業規模の拡大」のもと、以下のとおり、「営業収入」「航空貨物物量」「海上貨物物量」を、また収益性を維持・向上させるため、「営業総利益率」を設定しております。なお、当初目標より、新型コロナウイルス感染拡大の状況、米中対立を始めとする世界情勢の不安定化、世界的な半導体不足による生産活動の停滞等による事業環境の不透明さより、2021年5月12日に開示しておりますとおり、最終年度業績目標を修正しております。

最終年度(2021年度)業績目標
営業収入	7,200億円	6,300億円	9,804億円
営業総利益率	16.4%以上	16.4%以上	14.3%
航空貨物物量	80万トン	60万トン	74万トン

<中期経営計画(2019年度～2021年度)の評価>当中期経営計画期間においては、新型コロナウイルス感染症により世界経済、国際物流市場は大きな影響を受けました。大きな事業環境の変化の中でも、お客様のサプライチェーン維持を通じ、事業規模の拡大のための基本戦略・施策として、グループガバナンスの強化、次世代ITの企画・導入、グローバル人材の育成強化及び財務健全性の向上による「経営基盤の強化」、フォワーディング事業においては、顧客基盤の拡充、品目別営業戦略の推進、ならびにアジア域内及びアジア発着物量の拡大による「営業戦略」、スケールメリットを活かした原価削減及びオペレーション効率の向上による「オペレーション戦略」、ロジスティクス事業においては、APLLグループ(APL Logistics Ltd及びそのグループ会社)における「顧客産業別ビジネスの拡大」を推進してまいりました。

2022/06/16 10:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<米州>航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品、化学品等で取扱いが増加し、取扱重量は145千トン(前期比41.7%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に、自動車関連品、消費財等が増加し、取扱件数は129千件(同29.5%増)となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は33千TEU(同5.0%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や消費財、自動車関連品等が増加し、取扱件数は46千件(同33.6%増)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダでエレクトロニクス関連品、消費財等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は107,880百万円(前期比81.9%増)となり、営業利益は営業総利益率の改善により、13,332百万円(同159.6%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が112.38円、前期が106.06円です。

2022/06/16 10:12

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

APL Logistics Ltdの実質価額が著しく低下しているかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値を参照しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引率を含めた将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。

2022/06/16 10:12

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引前将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。

2022/06/16 10:12