有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段:金利通貨スワップ
ヘッジ対象:借入金
b.ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引(外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券)
③ ヘッジ方針
借入金については金利等の相場変動リスクと資金調達コストの低減、さらに将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。外貨建営業債権債務については、一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。外貨建予定取引については、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースでの取引予定額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、一体処理(特例処理、振当処理)によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しております。外貨建営業債権債務に対する為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引の為替リスクヘッジについては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。