有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利通貨スワップ	外貨建借入金
為替予約	外貨建営業債権債務 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。外貨建営業債権債務に対する為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引の為替リスクヘッジについては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。