有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で0百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で15百万円、「東アジア・オセアニア」で0百万円、「東南アジア」で52百万円それぞれ増加し、「APLL」で737百万円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で0百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で15百万円、「東アジア・オセアニア」で0百万円、「東南アジア」で52百万円それぞれ増加し、「APLL」で737百万円減少しております。