有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
APL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価99,058百万円(顧客関連資産26,168百万円、商標権6,978百万円及びのれん46,159百万円を含む)について減損の兆候はありませんが、仮に経営成績が悪化し、減損損失を計上することになった場合、連結財務諸表において重要な影響があります。このため、減損損失の発生可能性と影響度を分析する目的で、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較しております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引前将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
APL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価99,058百万円(顧客関連資産26,168百万円、商標権6,978百万円及びのれん46,159百万円を含む)について減損の兆候はありませんが、仮に経営成績が悪化し、減損損失を計上することになった場合、連結財務諸表において重要な影響があります。このため、減損損失の発生可能性と影響度を分析する目的で、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較しております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入見込み(新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期を含む)、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引前将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。