#1 事業等のリスク: (4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。
2021/12/27 9:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。
経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度の2,347百万円を大幅に下回る224百万円となり、営業損失は前連結会計年度の267百万円から当連結会計年度は505百万円となりました。海外旅行が、従前の、通常に近い形で可能となる時期を2022年前半、営業収益がおおむね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻る時期を2024年9月期以降と仮定しており、当社グループの営業収益及び営業利益の回復にも時間がかかる見通しです。引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/12/27 9:43
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続連結営業損失を計上することから、固定資産に減損の兆候を認識しておりますが、事業計画により得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については以下の通りです。
2021/12/27 9:43
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。
2021/12/27 9:43