- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 123,271 | 183,761 | 320,737 | 502,053 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △20,892 | △36,369 | △59,464 | △105,146 |
2022/12/26 9:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の営業収益及び営業費用は12,204千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2022/12/26 9:48- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の営業収益及び営業費用は12,204千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/26 9:48- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられたこと等により、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、当社グループにおきましても海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。
今後の経営環境につきましては、当連結会計年度末時点で1日5万人に制限されている入国者総数の上限が、2022年10月11日以降撤廃される旨、外務省より公表され(2022年9月26日付)、これに伴い、海外旅行需要の回復が見込まれます。この機会を逃すことなく、営業収益獲得に邁進いたします。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、全国旅行支援など公的施策の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
2022/12/26 9:48- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内旅行に関しましては、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。国内旅行売上は、国内における新型コロナウイルス感染症の状況により増減しつつも、12月度と6月度に過去最高を更新しております。
その結果、当連結会計年度の営業収益は502百万円(前期比123.8%増)、経常損失は105百万円(前期は経常損失108百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万円)となりました。
②財政状態の状況
2022/12/26 9:48- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2022/12/26 9:48- #7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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