#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0%にとどまっております(2019年9月期第2四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業(2023年3月31日まで)、公的制度の活用(主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで)、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
2023/05/12 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は958百万円(前年同四半期比421.3%増加)、営業損失は140百万円(前年同四半期は営業損失212百万円)、経常損失は94百万円(前年同四半期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。経常損失には、助成金等収入45百万円が反映されております。なお、営業損失が72百万円改善する一方、経常損失が58百万円悪化したのは、主として、政府による雇用調整助成金のコロナ特例の縮減並びに当社グループの営業回復に応じた休業延べ日数の減少により助成金等収入が100百万円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,291百万円、負債合計は667百万円、純資産合計は1,623百万円となりました。前期末比では、主として、旅行前受金の増加107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上95百万円、現金及び預金の増加74百万円、営業未払金の増加48百万円により、資産合計は76百万円増、負債合計は179百万円増、純資産合計は103百万円減となり、自己資本比率は70.9%となりました。
2023/05/12 9:38
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0%にとどまっております(2019年9月期第2四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業(2023年3月31日まで)、公的制度の活用(主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで)、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
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