2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法