繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9435万
- 2009年3月31日 +7.85%
- 2億962万
- 2010年3月31日 -21.7%
- 1億6412万
- 2011年3月31日 +3.17%
- 1億6933万
- 2012年3月31日 -19.01%
- 1億3714万
- 2013年3月31日 +10.04%
- 1億5091万
- 2014年3月31日 +6.25%
- 1億6034万
- 2015年3月31日 -15.91%
- 1億3483万
- 2016年3月31日 +22.02%
- 1億6453万
- 2017年3月31日 +0.14%
- 1億6476万
- 2018年3月31日 +41.22%
- 2億3267万
個別
- 2008年3月31日
- 1億90万
- 2009年3月31日 -4.84%
- 9602万
- 2010年3月31日 -19.4%
- 7739万
- 2011年3月31日 -5.69%
- 7299万
- 2012年3月31日 -16.6%
- 6087万
- 2013年3月31日 +17.49%
- 7152万
- 2014年3月31日 +17.28%
- 8388万
- 2015年3月31日 -19.74%
- 6732万
- 2016年3月31日 +18.74%
- 7994万
- 2017年3月31日 +29%
- 1億312万
- 2018年3月31日 +55.56%
- 1億6042万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。2024/06/28 16:40
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 8,963千円 18,368千円 繰延税金負債合計 △11,440千円 △15,967千円 繰延税金資産の純額 772,629千円 611,600千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当金が213千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が506千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 9,086千円 18,774千円 繰延税金負債合計 △11,440千円 △15,967千円 繰延税金資産の純額 742,479千円 586,509千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 重要な会計方針及び見積り2024/06/28 16:40
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、IATA(国際航空運送協会)の航空旅客者数の予測、一般に入手可能な航空需要や電力価格推移の情報等、また過去の実績等も勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/28 16:40
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額