有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期においては、物価上昇や原材料価格等の高騰はあるものの、円安を背景としたインバウンド需要も好調に推移し、航空需要においても国際線の回復が一段と進みました。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加により動力供給事業、エンジニアリング事業が牽引したことに加え、商品販売事業は堅調に推移した結果、売上高合計は129億86百万円と前期末比19億46百万円(17.6%)となり、全てのセグメントにおいて増収となりました。
営業利益は10億59百万円と前期末比5億31百万円(100.8%)の増益、経常利益は10億75百万円と前期末比5億62百万円(109.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億89百万円と前期末比1億78百万円(35.0%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	業績の概況
動力供給事業	順調に推移している国内線需要に加え、欧米や豪州、東南アジア諸国からのインバウンド需要により、国際線の運航便数が増加したことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年4月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始したことで、売上高は54億75百万円と前期末比12億8百万円(28.3%)の増収となりました。 セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、10億10百万円と前期末比7億64百万円(310.5%)の増益となりました。
エンジニアリング事業	運航便数の増加に伴う特殊機械設備*1の稼働再開等により、保守業務および整備工事等が増加した結果、売上高は64億93百万円と前期末比6億23百万円(10.6%)の増収となりました。 セグメント利益は、増収により、13億35百万円と前期末比46百万円(3.6%)の増益となりました。
商品販売事業	AGPでんきサービス終了の影響がある一方で、フードシステム販売は新規顧客の獲得により、介護・福祉施設へのカート販売が好調に推移いたしました。また、GSE*2の販売も増加したこと等により、売上高は10億17百万円と前期末比1億15百万円(12.8%)の増収となりました。 セグメント損失は、5百万円(前期末 セグメント損失36百万円)と赤字幅が縮小いたしました。

*1 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
*2 GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第58期2023年3月期	第59期2024年3月期	対前期比(%)	第58期2023年3月期	第59期2024年3月期	対前期比(%)
動力供給事業	4,267	5,475	128.3	246	1,010	410.5
エンジニアリング事業	5,870	6,493	110.6	1,288	1,335	103.6
商品販売事業	902	1,017	112.8	△36	△5	-
合計	11,039	12,986	117.6	1,498	2,339	156.2
全社費用 ※	―	―	―	970	1,280	132.0
営業利益	―	―	―	527	1,059	200.8

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比1億28百万円(1.8%)増加の72億69百万円となりました。これは、現金及び預金が3億81百万円減少し、営業未収入金が3億10百万円、棚卸資産が91百万円、前渡金が77百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比3億12百万円(5.0%)増加の65億26百万円となりました。これは、有形固定資産が4億48百万円増加し、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が1億12百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前期末比4億41百万円(3.3%)増加の137億96百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比2億67百万円(6.4%)増加の44億42百万円となりました。これは、未払金が3億51百万円、未払法人税等が1億56百万円、未払費用が88百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が2億71百万円、営業未払金が32百万円減少したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比1億73百万円(1.9%)増加の93億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により6億89百万円増加し、剰余金の配当により5億29百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比3億81百万円(9.0%)減少の38億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比4億64百万円(65.3%)増加の11億75百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が10億15百万円となり、減価償却費が6億7百万円、売上債権の増加額が3億31百万円、棚卸資産の増加額が91百万円であったこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前期末比3億31百万円(78.5%)増加の7億54百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が8億44百万円、有形固定資産の除却による支出が80百万円、国庫補助金による収入が1億77百万円であったこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期末比2億28百万円減少の8億6百万円となりました。これは、配当金の支払額が5億28百万円、長期借入金の返済が2億71百万円であったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	第56期	第57期	第58期	第59期
	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率(%)	64.3	65.7	68.7	67.8
時価ベースの自己資本比率(%)	52.7	52.8	78.4	84.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.8	2.5	1.3	0.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	413.4	83.9	142.2	314.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
動力供給事業	5,475,433	128.3
エンジニアリング事業	6,487,506	109.6
商品販売事業	993,862	112.7
合計	12,956,802	117.1

(注) 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	6,756,265	110.7	739,430	155.1
商品販売事業	1,197,509	101.1	584,688	144.4
合計	7,953,775	109.1	1,324,118	150.2

(注) 動力供給事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
動力供給事業	5,475,433	128.3
エンジニアリング事業	6,493,659	110.6
商品販売事業	1,017,789	112.8
合計	12,986,882	117.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本航空株式会社	2,823,640	25.6	3,441,398	26.5
全日本空輸株式会社	1,495,470	13.5	1,786,041	13.8
株式会社成田エアポートテクノ	―	―	1,661,125	12.8

2 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の
総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、40.3%であります。
3 前連結会計年度の株式会社エアポートテクノについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
4 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

地域名	金額(千円)	前年同期比(%)
成田国際空港	4,872,273	123.9
東京国際空港(羽田空港)	2,766,910	122.3
関西国際空港	1,667,355	99.4
その他	3,680,343	116.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、IATA(国際航空運送協会)の航空旅客者数の予測、一般に入手可能な航空需要や電力価格推移の情報等、また過去の実績等も勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。
資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。
収益性と資本効率を重視した成長分野への積極投資に加え、人的資本投資と研究開発投資を推し進め、株主還元は総還元性向100%以上を目指し、ROEを高めながら自己資本比率を50%台の水準とする計画をしています。
2024年3月期においては安定的な配当に加え増配を行い、株主還元を機動的に実施しましたが、空港再編計画の遅れによる設備更新投資の後倒しや戦略投資の遅れにより自己資本比率67.8%と資本効率は改善できておりません。前述の財務戦略に基づいた資本マネジメントサイクルを適切に運用し、引き続き資本効率改善を図ってまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億48百万円となっており、安全な水準を維持しております。