四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。 一方で海外経済の不確実性や、通商問題の影響等に加え、原油価格上昇も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、引き続き訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しておりますが、日韓情勢の影響等により、一部の地域において減便がみられました。 このような状況下における当社業績は、主力事業である動力事業を柱に堅調に推移しており、売上高合計は67億97百万円と前年同期比5億18百万円(8.3%)の増収となりました。 営業費用につきましては、原材料費の増加と適正な人員配置による労務費の増加により、63億4百万円と前年同期比5億54百万円(9.7%)の増加となりました。 以上により、営業利益は4億93百万円と前年同期比36百万円(6.9%)の減益、経常利益は4億94百万円と前年同期比28百万円(5.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加していた反動により、3億31百万円と前年同期比60百万円(22.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大と中部空港での事業開始に加え、使用時間の増加、A380就航増等により、売上高は30億61百万円と前年同期比3億11百万円(11.3%)の増収となりました。 セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、7億40百万円と前年同期比1億87百万円(33.9%)の増益となりました。
・整備事業
関西空港において旅客手荷物搬送設備の更新工事に係わる別途契約業務の受注減や、中部空港において動力事業を展開したことに伴い、動力設備保守契約が減少した一方で、関西空港の施設設備保守の別途契約工事が増加したこと等により、売上高は24億20百万円と前年同期比30百万円(1.3%)の増収となりました。 セグメント利益は、原材料費や労務費の増加により、2億27百万円と前年同期比1億17百万円(34.2%)の減益となりました。
・付帯事業
フードカート販売が減少した一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ(PBR)の販売や、大阪でのG20開催時にウォークスルー型危険物検査装置の販売及びレンタルを行ったこと等により、売上高は13億14百万円と前年同期比1億75百万円(15.4%)の増収となりました。 セグメント利益は、原材料費や労務費の増加等により、9百万円と前年同期比53百万円(84.3%)の減益となりました。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益
	第54期 第2四半期	第55期 第2四半期	前年同期比 (%)	第54期 第2四半期	第55期 第2四半期	前年同期比 (%)
動力事業	2,750	3,061	111.3	553	740	133.9
整備事業	2,390	2,420	101.3	345	227	65.8
付帯事業	1,139	1,314	115.4	63	9	15.7
合計	6,279	6,797	108.3	961	977	101.7
全社費用※	-	-	-	431	484	112.3
営業利益	-	-	-	529	493	93.1

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産) 流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比1億9百万円(1.6%)減少の68億93百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が7億6百万円減少し、現金及び預金が4億4百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億27百万円、前払費用が64百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前期末比87百万円(1.3%)増加の67億60百万円となりました。これは、主に有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が12百万円増加したこと等によります。 この結果、総資産は前期末比21百万円(0.2%)減少の136億53百万円となりました。 (負債) 流動負債・固定負債は、前期末比2億18百万円(4.8%)減少の43億34百万円となりました。これは、営業未払金が2億4百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が1億51百万円減少し、未払法人税等が18百万円、未払金が30百万円、未払費用が43百万円増加したこと等によります。 (純資産) 純資産合計は、前期末比1億96百万円(2.2%)増加の93億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が2億6百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比4億4百万円(11.8%)増加の38億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比4億14百万円(61.0%)増加の10億92百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が4億87百万円、減価償却費が3億50百万円、売上債権の減少額が7億2百万円、たな卸資産の増加額が1億27百万円、仕入債務の減少額が2億4百万円及び法人税等の支払額が1億37百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比4億54百万円(53.4%)減少の3億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3億68百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比34百万円(10.9%)減少の2億84百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億51百万円、配当金を1億25百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、ありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。