有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性や地政学的なリスクが顕在化し不透明な状況で推移しました。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、全てのセグメントにおいて売上高は堅調に推移し、売上高合計は131億96百万円と前期比9億4百万円(7.4%)の増収となりました。
営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業では増収に伴い労務費や原材料費が増加したものの、減価償却費の減少等により、117億92百万円と前期比6億16百万円(5.5%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は14億3百万円と前期比2億88百万円(25.8%)の増益、経常利益は13億89百万円と前期比2億57百万円(22.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億14百万円と前期比1億60百万円(21.3%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高を更新しました。
なお、営業利益率は10.6%、ROE(自己資本当期純利益率)は11.3%となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
①動力事業
航空需要の拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等での供給増加に伴う単価改善により、売上高は53億70百万円と前期比1億65百万円(3.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、減価償却費の減少等により、11億92百万円と前期比2億39百万円(25.2%)の増益となりました。
②整備事業
関西・成田空港における特殊機械設備整備工事の増加により、売上高は55億91百万円と前期比3億10百万円(5.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、労務費の増加により、8億64百万円と前期比25百万円(2.8%)の減益となりました。
③付帯事業
フードカート販売における大型案件の受注、工場野菜の生産・販売数の増加、ビジネスジェット支援事業における駐機数の増加、小売電気販売等により、売上高は22億34百万円と前期比4億28百万円(23.7%)の増収となりました。
セグメント利益は、フードカート販売が増加したこと等により、1億4百万円と前期比68百万円(187.3%)の増益となりました。
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比5億94百万円(9.0%)増加の71億76百万円となりました。これは、現金及び預金が7億37百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が95百万円増加し、受取手形及び営業未収入金が2億30百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億64百万円(2.5%)減少の64億49百万円となりました。これは、有形固定資産が2億57百万円、無形固定資産が64百万円減少し、投資その他の資産が1億57百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億29百万円(3.3%)増加の136億25百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比1億70百万円(3.1%)減少の52億87百万円となりました。これは、営業未払金が80百万円、長期借入金が3億73百万円減少し、未払法人税等が1億6百万円、未払金が97百万円、未払費用が92百万円増加したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比6億円(7.8%)増加の83億38百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が6億77百万円増加し、非支配株主持分が1億33百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比7億37百万円(25.1%)増加の36億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期比3億76百万円(23.8%)増加の19億54百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が11億8百万円、減価償却費が7億92百万円、売上債権の減少額が2億30百万円、たな卸資産の増加額が95百万円、仕入債務の減少額が72百万円及び法人税等の支払額が3億54百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期比3億52百万円(35.4%)減少の6億42百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5億92百円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期比69百万円(13.8%)増加の5億73百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億45百万円、配当金を2億2百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、42.5%であります。
4 株式会社NAAエレテックと株式会社成田エアポートテクノが平成30年4月1日付で合併し、株式会社成田エアポートテクノとなりました。
5 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性や地政学的なリスクが顕在化し不透明な状況で推移しました。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、全てのセグメントにおいて売上高は堅調に推移し、売上高合計は131億96百万円と前期比9億4百万円(7.4%)の増収となりました。
営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業では増収に伴い労務費や原材料費が増加したものの、減価償却費の減少等により、117億92百万円と前期比6億16百万円(5.5%)の増加に留まりました。
以上により、営業利益は14億3百万円と前期比2億88百万円(25.8%)の増益、経常利益は13億89百万円と前期比2億57百万円(22.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億14百万円と前期比1億60百万円(21.3%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高を更新しました。
なお、営業利益率は10.6%、ROE(自己資本当期純利益率)は11.3%となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
①動力事業
航空需要の拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等での供給増加に伴う単価改善により、売上高は53億70百万円と前期比1億65百万円(3.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、減価償却費の減少等により、11億92百万円と前期比2億39百万円(25.2%)の増益となりました。
②整備事業
関西・成田空港における特殊機械設備整備工事の増加により、売上高は55億91百万円と前期比3億10百万円(5.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、労務費の増加により、8億64百万円と前期比25百万円(2.8%)の減益となりました。
③付帯事業
フードカート販売における大型案件の受注、工場野菜の生産・販売数の増加、ビジネスジェット支援事業における駐機数の増加、小売電気販売等により、売上高は22億34百万円と前期比4億28百万円(23.7%)の増収となりました。
セグメント利益は、フードカート販売が増加したこと等により、1億4百万円と前期比68百万円(187.3%)の増益となりました。
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 第52期 平成29年3月期 | 第53期 平成30年3月期 | 対前期比(%) | 第52期 平成29年3月期 | 第53期 平成30年3月期 | 対前期比(%) | |
| 動力事業 | 5,205 | 5,370 | 103.2 | ※ 953 | ※ 1,192 | 125.2 |
| 整備事業 | 5,280 | 5,591 | 105.9 | ※ 889 | ※ 864 | 97.2 |
| 付帯事業 | 1,805 | 2,234 | 123.7 | ※ 36 | ※ 104 | 287.3 |
| 合計 | 12,291 | 13,196 | 107.4 | ※ 1,878 | ※ 2,161 | 115.1 |
| 全社費用 | ― | ― | ― | 763 | 757 | 99.3 |
| 営業利益 | ― | ― | ― | 1,115 | 1,403 | 125.8 |
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比5億94百万円(9.0%)増加の71億76百万円となりました。これは、現金及び預金が7億37百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が95百万円増加し、受取手形及び営業未収入金が2億30百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億64百万円(2.5%)減少の64億49百万円となりました。これは、有形固定資産が2億57百万円、無形固定資産が64百万円減少し、投資その他の資産が1億57百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億29百万円(3.3%)増加の136億25百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比1億70百万円(3.1%)減少の52億87百万円となりました。これは、営業未払金が80百万円、長期借入金が3億73百万円減少し、未払法人税等が1億6百万円、未払金が97百万円、未払費用が92百万円増加したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比6億円(7.8%)増加の83億38百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が6億77百万円増加し、非支配株主持分が1億33百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比7億37百万円(25.1%)増加の36億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期比3億76百万円(23.8%)増加の19億54百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が11億8百万円、減価償却費が7億92百万円、売上債権の減少額が2億30百万円、たな卸資産の増加額が95百万円、仕入債務の減少額が72百万円及び法人税等の支払額が3億54百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期比3億52百万円(35.4%)減少の6億42百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5億92百円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期比69百万円(13.8%)増加の5億73百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を3億45百万円、配当金を2億2百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.7 | 55.2 | 58.6 | 62.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.3 | 42.5 | 85.4 | 120.6 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 1.5 | 1.4 | 0.8 | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 44.0 | 52.3 | 84.4 | 183.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 動力事業 | 5,370,661 | 103.2 |
| 整備事業 | 5,603,113 | 106.2 |
| 付帯事業 | 2,239,707 | 125.4 |
| 合計 | 13,213,483 | 107.7 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 整備事業 | 4,439,437 | 85.6 | 2,058,668 | 64.1 |
| 付帯事業 | 2,405,573 | 129.0 | 290,541 | 243.3 |
| 合計 | 6,845,010 | 97.1 | 2,349,209 | 70.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 動力事業 | 5,370,661 | 103.2 |
| 整備事業 | 5,591,318 | 105.9 |
| 付帯事業 | 2,234,436 | 123.7 |
| 合計 | 13,196,417 | 107.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本航空株式会社 | 4,042,146 | 32.9 | 3,839,889 | 29.1 |
| 全日本空輸株式会社 | 1,733,439 | 14.1 | 1,765,932 | 13.4 |
| 株式会社NAAエレテック | 1,425,142 | 11.6 | 1,487,149 | 11.3 |
3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、42.5%であります。
4 株式会社NAAエレテックと株式会社成田エアポートテクノが平成30年4月1日付で合併し、株式会社成田エアポートテクノとなりました。
5 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
| 地域名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 成田空港 | 4,738,153 | 100.6 |
| 羽田空港 | 2,744,060 | 100.7 |
| 関西空港 | 2,254,580 | 114.9 |
| その他 | 3,459,622 | 119.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
