四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、海外経済の不確実性や、通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、引き続き訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しておりますが、相次ぐ自然災害の影響により9月においては一時的な減便がみられました。
このような状況下における当社業績は、動力事業が伸び悩んだものの、セキュリティ事業の売上拡大や整備事業が堅調に推移したこと等により、売上高合計は62億79百万円と前年同期比2億46百万円(4.1%)の増収となりました。
営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、外注費の増加に加え、事業規模拡大による労務費等の増加により、57億49百万円と前年同期比2億46百万円(4.5%)の増加となりました。
以上により、営業利益は5億29百万円と前年同期比並み、経常利益は5億23百万円と前年同期比3百万円(0.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益はドクターベジタブルジャパン(株)で生じた債務免除益により、非支配株主に帰属する四半期純利益を1億37百万円計上した結果、2億70百万円と前年同期比62百万円(18.8%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴い電力供給機会は増加しているものの、LCCの利用は伸び悩み、一部航空会社においてB787の当社設備の利用控えや、大口顧客である航空会社の減便及び自然災害の影響を大きく受けたこと等により、売上高は27億50百万円と前年同期比1億3百万円(3.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、上記減収に加え、原油価格の高騰による電気料金の値上げの影響等により、5億53百万円と前年同期比1億35百万円(19.7%)の減益となりました。
・整備事業
羽田空港において、特殊機械設備のリニューアル工事を控え、部品交換等の補修工事が減少したものの、関西空港において、旅客手荷物搬送設備の改修工事に伴う、別途契約業務の受注や、成田・羽田・関西空港において施設設備の別途契約工事の増加等により、売上高は23億90百万円と前年同期比24百万円(1.0%)の増収となりました。
セグメント利益は、原材料費や労務費を抑制したことで、3億45百万円と前年同期比65百万円(23.5%)の増益となりました。
・付帯事業
フードカート販売が前年度と比較し伸びたことや、セキュリティ事業において、機器の更新工事の受注が増加したこと、成田空港において、航空機用電源設備設置工事の受注があったこと等により、売上高は11億39百万円と前年同期比3億25百万円(40.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、工場野菜生産・販売事業の収支改善もあり、63百万円と前年同期比1億13百万円の増益となりました。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第53期 第2四半期	第54期 第2四半期	前年同期比 (%)	第53期 第2四半期	第54期 第2四半期	前年同期比 (%)
動力事業	2,853	2,750	96.4	688	553	80.3
整備事業	2,365	2,390	101.0	279	345	123.5
付帯事業	813	1,139	140.1	△50	63	-
合計	6,032	6,279	104.1	917	961	104.7
全社費用※	-	-	-	388	431	111.1
営業利益	-	-	-	529	529	100.1

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比7億98百万円(11.5%)減少の61億44百万円となりました。これは、現金及び預金が4億92百万円、受取手形及び営業未収入金が6億21百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億86百万円、前払費用が83百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比56百万円(0.9%)増加の67億38百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億34百万円増加し、投資その他の資産が75百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比7億41百万円(5.4%)減少の128億83百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比10億16百万円(19.2%)減少の42億71百万円となりました。これは、営業未払金が2億29百万円、未払法人税等が1億14百万円、未払金が3億75百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が2億94百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2億74百万円(3.3%)増加の86億12百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億31百万円、非支配株主持分が1億37百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比4億92百万円(13.4%)減少の31億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比3億52百万円(34.2%)減少の6億78百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が6億40百万円、減価償却費が3億66百万円、売上債権の減少額が6億21百万円、たな卸資産の増加額が1億91百万円、仕入債務の減少額が2億20百万円及び法人税等の支払額が2億53百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比3億99百万円(88.1%)増加の8億51百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が8億5百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比40百万円(11.1%)減少の3億19百万円となりました。これは、長期借入金の返済を1億67百万円、配当金を1億39百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。