有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、年明け以降に新型コロナウイルス感染症が全世界的に急拡大したことで経済活動が急激に縮小するなど、国内景気は現在非常に厳しい局面を迎えております。
航空業界では、1月まで訪日外国人旅行者数は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2月においては前年同月比151万人(58%)減の108万人、3月においては前年同月比256万人(93%)減の19万人と大幅に減少したほか、国内においても企業等による出張制限の動きが広がるなど、国内外の航空需要は急激に鈍化しております。
このような状況下における当社業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を第4四半期において動力事業で受けたものの、これまで主力事業を柱に堅調に推移してきたこともあり、売上高合計は147億42百万円と前期末比9億24百万円(6.7%)の増収となりました。
営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業の増収に伴う原材料費及び外注費の増加や、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、133億20百万円と前期末比8億58百万円(6.9%)の増加となりました。
以上により、営業利益は14億22百万円と前期末比65百万円(4.9%)の増益、経常利益は14億46百万円と前期末比94百万円(7.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ再編に伴い、当期末においてグループ5社の事業を停止したことにより、繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加した結果、4億98百万円と前期末比3億79百万円(43.2%)の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について、入手可能な外部情報等を踏まえて、航空需要の回復期間を仮定したうえで事業計画及び中期経営計画を策定し、将来課税所得を算定し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 動力事業
新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、中部空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は57億76百万円と前期末比3億1百万円(5.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、12億88百万円と前期末比1億52百万円(13.4%)の増益となりました。
② 整備事業
成田空港及び関西空港において自動手荷物預け入れ機の設置工事や、関西空港において台風21号の本復旧作業を含めた別途契約工事の受注があったこと等により、売上高は64億82百万円と前期末比3億15百万円(5.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に伴う販売外注費及び労務費等が増加したものの、10億39百万円と前期末比23百万円(2.3%)の増益となりました。
③ 付帯事業
植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ(PBR)の販売や、航空保安機器の設置工事が増加したこと等により、売上高は24億84百万円と前期末比3億7百万円(14.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に伴う販売材料費及び労務費等が増加したものの、73百万円と前期末比7百万円(11.7%)の増益となりました。

				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益
	第54期 2019年3月期	第55期 2020年3月期	対前期比(%)	第54期 2019年3月期	第55期 2020年3月期	対前期比(%)
動力事業	5,475	5,776	105.5	※ 1,135	※ 1,288	113.4
整備事業	6,166	6,482	105.1	※ 1,015	※ 1,039	102.3
付帯事業	2,176	2,484	114.1	※ 65	※ 73	111.7
合計	13,818	14,742	106.7	※ 2,217	※ 2,401	108.3
全社費用	―	―	―	860	978	113.7
営業利益	―	―	―	1,356	1,422	104.9

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比6億70百万円(9.6%)増加の76億73百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が3億44百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億3百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比3億52百万円(5.3%)増加の70億25百万円となりました。これは、有形固定資産が7億40百万円、無形固定資産が9百万円増加し、投資その他の資産が3億97百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前期末比10億23百万円(7.5%)増加の146億99百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比7億74百万円(17.0%)増加の53億26百万円となりました。これは、営業未払金が1億34百万円、未払法人税等が1億21百万円、未払金が4億52百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が2億50百万円減少したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比2億49百万円(2.7%)増加の93億72百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が3億3百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比2百万円(0.1%)減少の34億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比3億39百万円(24.6%)増加の17億17百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が13億12百万円、減価償却費が7億36百万円、売上債権の増加額が3億56百万円及び法人税等の支払額が3億53百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期末比94百万円(8.2%)増加の12億48百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が11億58百万円、有形固定資産の除却による支出が54百万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期末比16百万円(3.5%)減少の4億57百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を2億50百万円、配当金を1億95百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	第52期	第53期	第54期	第55期
	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	58.6	62.2	66.7	63.8
時価ベースの自己資本比率(%)	85.4	120.6	73.9	33.9
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.8	0.4	0.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	84.4	183.3	167.3	473.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
動力事業	5,776,394	105.5
整備事業	6,512,464	105.6
付帯事業	2,522,323	115.0
合計	14,811,181	107.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
整備事業	5,421,091	101.0	197,959	15.7
付帯事業	2,945,931	137.1	723,724	276.1
合計	8,367,022	111.3	921,683	60.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
動力事業	5,776,394	105.5
整備事業	6,482,254	105.1
付帯事業	2,484,291	114.1
合計	14,742,940	106.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本航空株式会社	3,689,734	26.7	3,959,836	26.9
全日本空輸株式会社	1,828,237	13.2	1,888,746	12.8
株式会社成田エアポートテクノ	1,493,323	10.8	1,529,172	10.4

3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.7%であります。
4 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

地域名	金額(千円)	前年同期比(%)
成田空港	5,290,217	106.7
羽田空港	2,638,333	99.2
関西空港	3,195,536	106.7
その他	3,618,853	112.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、中期経営計画の前提を基礎とし、世界的な航空機関の外部情報や、国内の航空マーケット需要をもとに航空需要の回復時期と回復スピードを国内線は半年程度、国際線は最低でも1年程度と仮定し、1便当たりの供給時間や当社設備の利用率は直近の利用状況から算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。
しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2018年2月に中期経営計画を見直し「中期経営目標の必達と成長戦略の加速」を目標に定め技術力を極め、環境社会に貢献しつつ、企業価値の向上を目指してまいりました。2020年3月期においては、好調な航空需要の下支えもあり、主力事業を中心に当社業績も堅調に推移しておりましたが、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。このような状況下、当社グループは業務構造改革をはじめ、あらゆる施策を講じて対処してまいります。
なお、次期の業績予想につきましては既に公表しておりますが、次期中期経営計画につきましては、一定の仮定のもと策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため社外への公表を見送りさせていただいている状況ですが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50%を堅持しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34億22百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の事態に備え、当社グループは手元流動性の確保を目的とした、コミットメントライン20億の契約を金融機関と2020年5月26日締結いたしまいた。