四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で海外経済は通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、引き続き訪日旅客は昨年度を上回る水準で推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、動力事業は堅調に推移し増収した一方で、整備事業、付帯事業では減収となったものの、売上高合計は30億51百万円と前年同期比16百万円(0.5%)の増収となりました。
営業費用につきましては、原材料費や、減価償却費が減少したものの、適正な人員配置による労務費の増加により、29億11百万円と前年同期比1億10百万円(3.9%)の増加となりました。
以上により、営業利益は1億39百万円と前年同期比93百万円(40.1%)の減益、経常利益は、1億48百万円と前年同期比79百万円(34.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加していたため、当期は法人税等調整額が減少し、98百万円と前年同期比5百万円(5.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大と前期10月より中部空港にて事業開始したことに伴い電力供給機会が大幅に増加したことや、A350、787機材増加に伴い便単価が上昇したことにより、売上高は14億52百万円と前年同期比1億21百万円(9.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、整備維持費の抑制等により、3億44百万円と前年同期比60百万円(21.4%)の増益となりました。
・整備事業
関西空港において旅客手荷物搬送設備の更新工事に係わる別途契約業務の受注減や、中部空港において動力事業を展開したことに伴い、動力設備保守契約が減少したこと等により、売上高は11億70百万円と前年同期比43百万円(3.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、上記減収に加え、労務費の増加等により、75百万円と前年同期比82百万円(52.1%)の減益となりました。
・付帯事業
新規事業の小売電気販売の増加や、ビジネスジェット駐機数の増加等により増収した一方で、前期の特需であった航空機用電源設備設置工事の受注減等により、売上高は4億28百万円と前年同期比61百万円(12.5%)の減収となりました。
セグメント損益は、減収による原材料費が減少した一方で、労務費の増加等により、20百万円の損失となり、前年同期比25百万円の減益となりました。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第54期 第1四半期	第55期 第1四半期	前年同期比(%)	第54期 第1四半期	第55期 第1四半期	前年同期比(%)
動力事業	1,330	1,452	109.1	283	344	121.4
整備事業	1,214	1,170	96.4	158	75	47.9
付帯事業	489	428	87.5	4	△20	-
合計	3,034	3,051	100.5	446	399	89.5
全社費用※	-	-	-	213	259	122.0
営業利益	-	-	-	233	139	59.9

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比4億11百万円(5.9%)減少の65億91百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が8億46百万円減少し、現金及び預金が2億87百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億75百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億23百万円(1.8%)減少の65億49百万円となりました。これは、主に有形固定資産が66百万円、投資その他の資産が53百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比5億34百万円(3.9%)減少の131億41百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比4億97百万円(10.9%)減少の40億55百万円となりました。これは、営業未払金が1億55百万円、未払法人税等が1億76百万円、未払費用が1億15百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が85百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比37百万円(0.4%)減少の90億85百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が27百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。