四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、円安やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあるものの、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に引き下げられたこと等により経済活動に明るさが見えてきており、円安等によるインバウンド需要も追い風となり、航空需要は順調に回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加、空港内の業務量の増加により、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は28億56百万円と前年同期比3億90百万円(15.8%)の増収となりました。
損益については、作業効率の改善等に努めた結果、営業利益は1億18百万円(前年同期 営業損失60百万円)、経常利益は1億25百万円(前年同期 経常損失63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億33百万円)となり、全ての利益段階で黒字に転換しました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
運航便数の増加に伴う電力供給機会の増加に加え、原材料費高騰に対して、2023年4月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始し、売上高は12億83百万円と前年同期比3億4百万円(31.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、増収により、1億90百万円と前年同期比1億64百万円(642.9%)の増益となり、大幅に改善しました。
・エンジニアリング事業
空港内は航空需要の回復に伴い特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が増加しました。加えて空港外では EC 物販市場の堅調な伸びを受けて物流倉庫関連設備に係る業務に継続して取組んだことにより、売上高は13億88百万円と前年同期比1億20百万円(9.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、増収により、2億79百万円と前年同期比95百万円(52.0%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業
フードカート販売が順調である一方で、AGPでんきサービスを2023年2月に終了したこと等により、売上高は1億83百万円と前年同期比34百万円(16.0%)の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し、23百万円(前年同期 セグメント損失19百万円)となりました。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第58期 第1四半期	第59期 第1四半期	前年同期比(%)	第58期 第1四半期	第59期 第1四半期	前年同期比(%)
動力供給事業	978	1,283	131.1	25	190	742.9
エンジニアリング事業	1,267	1,388	109.5	183	279	152.0
商品販売事業	218	183	84.0	△19	△23	-
合計	2,465	2,856	115.8	190	446	234.6
全社費用※	-	-	-	250	328	130.9
営業利益又は 営業損失(△)	-	-	-	△60	118	-

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比1億68百万円(2.4%)減少の69億71百万円となりました。これは、主に営業未収入金が3億33百万円、現金及び預金が64百万円減少し、前払費用が1億94百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億11百万円(1.8%)減少の61億3百万円となりました。これは、有形固定資産が1億9百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比2億79百万円(2.1%)減少の130億75百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比52百万円(1.3%)減少の41億22百万円となりました。これは、主に未払金が1億41百万円、営業未払金が1億22百万円減少し、未払消費税が66百万円、未払費用が29百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2億27百万円(2.5%)減少の89億52百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が2億47百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。