四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除や行動制限が段階的に解除され、厳しい状況は徐々に緩和されているものの、新型コロナウイルスの変異株が世界中で拡大しており、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
航空業界においては、年末の国内線の利用者数は前年度と比較して大幅な増加が見られ、国内航空需要は回復
傾向にあるものの、日本政府は新型コロナウイルス変異株の世界的広がりを受け、外国人の新規入国は全世界
を対象に停止する等、水際対策に係る措置を厳格に講じており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業は増収となった一方で、付帯事業は減収となり、売上高合計は74億29百万円と前年同期比3億円(3.9%)の減収となりました。
営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、空港内業務
の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的見直しによる人件費の抑制等によ
り、74億31百万円と前年同期比5億86百万円(7.3%)の減少となりました。
以上により、営業損失は1百万円(前年同期 営業損失2億87百万円)となりましたが、雇用調整助成金の受給
により経常利益は1億18百万円(前年同期 経常損失2億47百万円)となり、固定資産の減損損失を計上したこ
とにより親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億74
百万円)となりました。
今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更等)」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです
① 動力事業
航空需要は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、運航便数が回復傾向に推移しているなか
で電力供給機会が増加したことにより、売上高は27億39百万円と前年同期比2億41百万円(9.7%)の増収とな
りました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、78百万円(前年同期 セグメント損失1億47百万円)の損失となりました。
② 整備事業
空港内の既存業務は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の休止に伴う保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制され減収となったものの、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は33億58百万円と前年同期比65百万円(2.0%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、5億93百万円と前年同期比2億3百万円(52.2%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
③ 付帯事業
フードカート販売はカート販売数の増加により増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、GSE*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は13億31百万円と前年同期比6億7百万円(31.3%)の減収となりました。
セグメント利益は、GSE販売の減収があったものの、フードカート販売による増収に加え、業務の効率化による人件費の抑制により、1億34百万円と前年同期比6百万円(5.4%)の増益となりました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		第56期第3四半期	第57期第3四半期	前年同期比 (%)	第56期第3四半期	第57期第3四半期	前年同期比 (%)
動力事業		2,498	2,739	109.7	△147	△78	-
整備事業		3,292	3,358	102.0	389	593	152.2
付帯事業		1,938	1,331	68.7	127	134	105.4
合 計		7,729	7,429	96.1	369	649	175.5
全社費用※		-	-	-	657	650	99.0
営業損失(△)		-	-	-	△287	△1	-

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比2億円(2.7%)増加の77億66百万円となりました。これは、現金及び預金が3億25百万円、仕掛品が1億29百万円増加し、営業未収入金が1億59百万円、未収還付法人税等が85百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比4億66百万円(6.7%)減少の64億75百万円となりました。これは、有形固定資産が5億23百万円減少し、無形固定資産が45百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比2億65百万円(1.8%)減少の142億41百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比2億5百万円(4.0%)減少の49億71百万円となりました。これは、未払消費
税等が2億6百万円、賞与引当金が1億39百万円減少し、営業未払金が1億11百万円、未払費用が38百万円増加
したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比60百万円(0.6%)減少の92億70百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が55百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。