有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、5月の緊急事態宣言解除後の政府主導の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等で、一部持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当期における訪日外国人旅行者数は24万人と前期末比2,752万人減(99.1%)と大幅に減少しており、3月においても1万人と前期末比18万人減(93.6%)という現状からも、依然として航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は104億4百万円と前期末比43億38百万円(29.4%)の減収となりました。
営業費用につきましては、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、期初より取り組んでいる緊急的なコスト削減や働き方見直し等を含めた業務の効率化による人件費の抑制等により、105億36百万円と前期末比27億84百万円(20.9%)の減少となりました。
以上により、営業損益は1億31百万円の損失(前期末 営業利益14億22百万円)、経常損益は58百万円の損失(前期末 経常利益14億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナ関連損失の一方で、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、45百万円の損失(前期末 親会社株主に帰属する当期純利益4億98百万円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 動力事業
コロナ禍において国際・国内ともに旅客需要は大幅に縮小したものの、国際線の貨物便が堅調に推移したことや運航便の駐機時間が伸びたことによる、1便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は32億78百万円と前期末比24億97百万円(43.2%)の減収にとどまりました。セグメント損失は、減免による設備賃借料の減少や管理可能経費の削減および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、1億69百万円(前期末 セグメント利益12億88百万円)の損失となりました。
② 整備事業
コロナ禍において空港内の整備工事及び施設設備の改修・更新工事が減少したことに加え、設備稼働の低下に伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約等が減額となるなど、厳しい状況が継続しました。
一方で、空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に進めたこと等により、売上高は47億4百万円と前期末比17億78百万円(27.4%)の減収に留まりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、6億94百万円と前期末比3億44百万円(33.1%)の減益となりました。
③ 付帯事業
GSE等販売事業は、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加した一方で、コロナ禍において顧客の経営悪化等でフードカート販売が減少したことや、空港を中心としたセキュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことにより、売上高は24億22百万円と前期末比62百万円(2.5%)の減収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務の効率化による人件費の抑制を行ったことにより、1億92百万円と前期末比1億19百万円(161.7%)の増益となりました。

				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益
	第55期2020年3月期	第56期2021年3月期	対前期比(%)	第55期2020年3月期	第56期2021年3月期	対前期比(%)
動力事業	5,776	3,278	56.8	※ 1,288	※ △169	―
整備事業	6,482	4,704	72.6	※ 1,039	※ 694	66.9
付帯事業	2,484	2,422	97.5	※ 73	※ 192	261.7
合計	14,742	10,404	70.6	※ 2,401	※ 717	29.9
全社費用	―	―	―	978	849	86.7
営業利益又は 損失(△)	―	―	―	1,422	△131	―

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比1億8百万円(1.4%)減少の75億65百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が12億52百万円減少し、現金及び預金が14億61百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比83百万円(1.2%)減少の69億41百万円となりました。これは、有形固定資産が3億67百万円、無形固定資産が15百万円減少し、投資その他の資産が2億99百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比1億91百万円(1.3%)減少の145億7百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比1億50百万円(2.8%)減少の51億76百万円となりました。これは、未払金が5億16百万円、未払法人税等が3億7百万円減少し、流動負債・固定負債を合算した借入金が8億88百万円増加したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比41百万円(0.4%)減少の93億30百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億57百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比14億61百万円(42.7%)増加の48億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比2億45百万円(14.3%)減少の14億72百万円となりました。
これは、売上債権の減少額が12億61百万円、法人税等の支払額が4億52百万円、税金等調整前当期純損失が1億92百万円、有形固定資産売却損益が50百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期末比4億55百万円(36.5%)減少の7億92百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が8億64百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、有形固定資産の除却による支出が9百万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前期末比12億29百万円増加の7億72百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済を1億11百万円、配当金を1億11百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	第53期	第54期	第55期	第56期
	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	62.2	66.7	63.8	64.3
時価ベースの自己資本比率(%)	120.6	73.9	33.9	52.7
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.4	0.4	0.2	0.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	183.3	167.3	473.1	413.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
動力事業	3,278,447	56.8
整備事業	4,671,528	71.7
付帯事業	2,489,778	98.7
合計	10,439,753	70.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
整備事業	4,724,115	87.1	217,872	110.1
付帯事業	1,732,399	58.8	33,877	4.7
合計	6,456,514	77.1	251,749	27.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
動力事業	3,278,447	56.8
整備事業	4,704,202	72.6
付帯事業	2,422,246	97.5
合計	10,404,895	70.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本航空株式会社	3,959,836	26.9	2,683,729	25.8
全日本空輸株式会社	1,888,746	12.8	1,371,147	13.2
株式会社成田エアポートテクノ	1,529,172	10.4	―	―

3 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.0%であります。
4 当連結会計年度の株式会社成田エアポートテクノについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
5 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

地域名	金額(千円)	前年同期比(%)
成田空港	3,574,675	67.6
羽田空港	1,905,992	72.2
関西空港	1,785,234	55.9
その他	3,138,993	86.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2014年度に「長期ビジョン2025」および「2015-2019中期経営計画」を策定し、2017年度に外部環境の変化を踏まえて「2015-2019中期経営計画」の見直しをおこない、これに沿って、事業運営を進めてまいりました。2019年度の下期には、中期計画に対する実行状況等を確認し、2020年度以降の新中期経営計画の策定準備に取り掛かりましたが、2020年初旬に新型コロナウイルスの感染が拡大し、航空・空港業界の先行きが不透明な状況になり、一旦、新中期経営計画の策定は見送り、感染状況を注視するとともに、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するよう努めてまいりました。
こうした状況のなか、当社グループは、これを契機に自社の事業を見つめ直し、反転攻勢に向けて体制を整える好機であると考え、2020年度中より検討し着手してきた変革をさらに推し進めるべく、2021年3月に『「長期ビジョン2025」を見据えた行動指針』を策定いたしました。これに沿って事業運営を進めてまいります。
また、次期の業績予想につきましては、既に公表しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50%を堅持しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、48億83百万円となりました。