有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況にありますが、ワクチン接種の進展を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、オミクロン株の急拡大やウクライナ情勢の緊迫化による資源高の影響等、足元の不確実性は高まっています。
航空業界においては、感染者数の減少や10月からの緊急事態宣言の解除を受け、国内航空需要は回復基調にあり、国際線の需要においても、日本政府による出入国の水際対策に係る措置が継続されているものの、徐々に緩和されており、回復の兆しがみられます。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業は増収となった一方で、付帯事業は減収となり、売上高合計は103億81百万円と前期末比23百万円(0.2%)の減収となりました。
営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、人件費の抑制については、空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的な見直しを実行したことにより、102億59百万円と前期末比2億76百万円(2.6%)の減少となりました。
以上により、営業利益は1億21百万円(前期末 営業損失1億31百万円)、雇用調整助成金の受給により、経常利益は2億36百万円(前期末 経常損失58百万円)、固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、11百万円(前期末 親会社株主に帰属する当期純損失45百万円)となり、黒字化を達成することができました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 動力事業
航空需要は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、運航便数が回復傾向に推移しているなかで電力供給機会が増加したことにより、売上高は36億47百万円と前期末比3億69百万円(11.3%)の増収となりました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、1億13 百万円(前期末 セグメント損失1億69百万円)の損失となりました。
② 整備事業
空港内の既存業務は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の一部休止が未だ継続しており、保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制され減収となりました。一方で、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は49億32百万円と前期末比2億28百万円(4.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、9億28百万円と前期末比2億34百万円(33.7%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
③ 付帯事業
フードカート販売は地域ネットワークを活用した営業促進により、増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、GSE*の販売が減少したこと等により、売上高は18億1百万円と前期末比6億21 百万円(25.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、前年度に実施した工場野菜生産・販売事業の事業譲渡により、2億1百万円と前期末比8百万円(4.6%)の増益となりました。
*GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第56期2021年3月期	第57期2022年3月期	対前期比(%)	第56期2021年3月期	第57期2022年3月期	対前期比(%)
動力事業	3,278	3,647	111.3	※ △169	※ △113	―
整備事業	4,704	4,932	104.9	※ 694	※ 928	133.7
付帯事業	2,422	1,801	74.4	※ 192	※ 201	104.6
合計	10,404	10,381	99.8	※ 717	※ 1,016	141.7
全社費用	―	―	―	849	894	105.4
営業利益又は 損失(△)	―	―	―	△131	121	―

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比3億37百万円(4.5%)増加の79億3百万円となりました。これは、営業未収入金が3億42百万円、現金及び預金が89百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比5億94百万円(8.6%)減少の63億47百万円となりました。これは、有形固定資産が6億46百万円減少し、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が14百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比2億56百万円(1.8%)減少の142億50百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比2億83百万円(5.5%)減少の48億92百万円となりました。これは、未払金が63百万円、未払消費税等が1億77百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が51百万円減少したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比26百万円(0.3%)増加の93億57百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が11百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比89百万円(1.8%)増加の49億72百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比10億12百万円(68.8%)減少の4億59百万円となりました。
これは、売上債権の増加額が4億38百万円、未払消費税等の減少額が1億77百万円、法人税等の還付額が87百万円、税金等調整前当期純利益が56百万円等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前期末比4億78百万円(60.4%)減少の3億13百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2億46百万円、無形固定資産の取得による支出が77百万円、有形固定資産の除却による支出が2百万円等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期末比8億31百万円増加の59百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を51百万円、リース債務の返済を6百万円おこなったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	第54期	第55期	第56期	第57期
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
自己資本比率(%)	66.7	63.8	64.3	65.7
時価ベースの自己資本比率(%)	73.9	33.9	52.7	52.8
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.4	0.2	0.8	2.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	167.3	473.1	413.4	83.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
動力事業	3,647,752	111.3
整備事業	4,952,538	106.0
付帯事業	1,782,044	71.6
合計	10,382,335	99.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
整備事業	4,912,125	104.0	197,248	90.5
付帯事業	1,936,207	111.8	169,038	499.0
合計	6,848,332	106.1	366,286	145.5

(注) 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
動力事業	3,647,752	111.3
整備事業	4,932,749	104.9
付帯事業	1,801,046	74.4
合計	10,381,548	99.8

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本航空株式会社	2,683,729	25.8	2,525,255	24.3
全日本空輸株式会社	1,371,147	13.2	1,378,497	13.3

2 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、37.6%であります。
3 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

地域名	金額(千円)	前年同期比(%)
成田空港	3,730,470	104.4
羽田空港	2,069,145	108.6
関西空港	1,536,352	86.1
その他	3,045,581	97.0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2014年12月に策定した「AGPグループ長期ビジョン2025」をベースとし、2015年1月に「AGPグループ中期経営計画(FY15-19)」を策定いたしました。その後、2019年度中にFY20-25の中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、止むを得ず先送りとなりました。
このような状況下において、2021年3月に『「長期ビジョン2025」を見据えた行動指針』を策定し、これに沿って事業運営を進めてまいりましたが、今般「中期経営計画(2022-2025年度)」を策定いたしました。本計画の実現と更なる企業価値向上に努めてまいります。
また、次期の業績予想につきましては、既に公表しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50%を堅持しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、49億72百万円となりました。