有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期における当社を取り巻く外部環境は、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、訪日外客数は前年度を上回る水準となり、インバウンド需要は堅調に推移し、航空需要は伸長しました。
このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は144億43百万円と前期末比14億56百万円(11.2%)の増収、営業利益は13億40百万円と前期末比2億81百万円(26.5%)の増益となり、全てのセグメントにおいて増収増益となりました。
経常利益は13億90百万円と前期末比3億15百万円(29.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億73百万円と前期末比2億84百万円(41.2%)の増益となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。

セグメントの名称	業績の概況
動力供給事業	東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加したことに加え、外国航空会社に対し、当社設備のご利用状況の説明とともに、動力供給における環境貢献効果、費用削減効果について積極的な提案営業を行った結果、売上高は57億64百万円と前期末比2億88百万円(5.3%)の増収となりました。 セグメント利益は、増収により11億15百万円と前期末比1億5百万円(10.4%)の増益となりました。
エンジニアリング事業	整備保守は、特殊機械設備*1に関連する機器の更新工事や自動手荷物預け機の設置工事等が増加したことに加え、施設保守に関連する機器の更新工事が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が堅調に推移していることに加え、臨時駐機も増加しました。また、空港外領域では、物流事業者との直接請負による販路拡大に加え、物流倉庫関連設備における施工管理等の技術者支援業務の増加及び保守業務のプライシング改善を行った結果、売上高は73億12百万円と前期末比8億19百万円(12.6%)の増収となりました。 セグメント利益は、増収により16億74百万円と前期末比3億39百万円(25.4%)の増益となりました。
商品販売事業	残雪除去器材、パッセンジャーボーディングルーフ、パッセンジャーボーディングスロープ等のGSE*2販売が増加した結果、売上高は13億66百万円と前期末比3億48百万円(34.3%)の増収となりました。 セグメント利益は、増収により57百万円(前年同期セグメント損失5百万円)となり、黒字に転じました。

*1 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
*2 GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第59期2024年3月期	第60期2025年3月期	対前期比(%)	第59期2024年3月期	第60期2025年3月期	対前期比(%)
動力供給事業	5,475	5,764	105.3	1,010	1,115	110.4
エンジニアリング事業	6,493	7,312	112.6	1,335	1,674	125.4
商品販売事業	1,017	1,366	134.3	△5	57	-
合計	12,986	14,443	111.2	2,339	2,848	121.7
全社費用 ※	-	-	-	1,280	1,507	117.7
営業利益	-	-	-	1,059	1,340	126.5

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比1億22百万円(1.7%)増加の73億92百万円となりました。これは、現金及び預金が4億87百万円減少した一方で、営業未収入金が2億22百万円、棚卸資産が3億63百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比87百万円(1.3%)増加の66億13百万円となりました。これは、有形固定資産が71百万円増加し、無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が25百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比2億9百万円(1.5%)増加の140億6百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比2億64百万円(6.0%)減少の41億77百万円となりました。これは、営業未払金が2億32百万円、未払法人税等が1億58百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が2億29百万円、未払金が2億89百万円減少したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比4億74百万円(5.1%)増加の98億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により9億73百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億83百万円増加、剰余金の配当により6億75百万円減少したこと等によります。
また、2025年3月7日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行を行いました。これにより、資本金が2億45百万円、資本剰余金が2億45百万円増加し、自己株式が4億89百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前期末比4億87百万円(12.7%)減少の33億61百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比2億23百万円(19.0%)増加の13億98百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が13億92百万円となり、減価償却費が6億24百万円、売上債権の増加額が2億26百万円、棚卸資産の増加額が3億63百万円、仕入債務の増加額が2億32百万円、法人税等の支払額が2億78百万円であったこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前期末比2億8百万円(27.6%)増加の9億62百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億61百万円、国庫補助金による収入が1億28百万円であったこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期末比1億4百万円(13.0%)増加の9億11百万円となりました。これは、配当金の支払額が6億75百万円、長期借入金の返済が2億29百万円、株式の発行による収入が4億90百万円、自己株式の取得による支出が4億90百万円であったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	第57期	第58期	第59期	第60期
	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	65.7	68.7	67.8	70.2
時価ベースの自己資本比率(%)	52.8	78.4	84.1	110.9
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	2.5	1.3	0.5	0.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	83.9	142.2	314.7	527.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
動力供給事業	5,764,208	105.3
エンジニアリング事業	7,431,525	114.6
商品販売事業	1,436,052	144.5
合計	14,631,785	112.9

(注) 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアリング事業	7,391,827	109.4	818,378	110.7
商品販売事業	1,797,659	150.1	1,015,825	173.7
合計	9,189,487	115.5	1,834,203	138.5

(注) 動力供給事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
動力供給事業	5,764,208	105.3
エンジニアリング事業	7,312,879	112.6
商品販売事業	1,366,522	134.3
合計	14,443,610	111.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本航空株式会社	3,441,398	26.5	3,784,823	26.2
全日本空輸株式会社	1,786,041	13.8	1,795,161	12.4
株式会社成田エアポートテクノ	1,661,125	12.8	1,912,466	13.2

2 当社グループは、事業の性質上国内航空2社(日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空2社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、38.6%であります。
3 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

地域名	金額(千円)	前年同期比(%)
成田国際空港	5,637,343	115.7%
東京国際空港(羽田空港)	2,662,604	96.2%
関西国際空港	1,833,304	110.0%
その他	4,310,356	117.1%

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、IATA(国際航空運送協会)の航空旅客者数の予測、一般に入手可能な航空需要や電力価格推移の情報等、また過去の実績等も勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。
資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。
収益性と資本効率を重視した成長分野への積極投資に加え、人的資本投資と研究開発投資を推し進め、株主還元は総還元性向100%以上を目指し、ROEを高めながら自己資本比率を50%台の水準とする計画をしています。
中期経営計画期間においては、安定的な配当に加え増配を行い、株主還元を機動的に実施しましたが、空港再編計画の遅れによる設備更新投資の後ろ倒しや戦略投資の遅れにより自己資本比率70.2%と資本効率は改善できておりません。前述の財務戦略に基づいた資本マネジメントサイクルを適切に運用し、引き続き資本効率改善を図ってまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、33億61百万円となっており、安全な水準を維持しております。