四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、政府による経済政策等により企業収益や、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、海外経済の不確実性や、通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、2018年の訪日外国人旅行者数は史上初めて3,000万人を突破し、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、自然災害による影響を受け動力事業が伸び悩んだものの、整備事業及び付帯事業セグメントにおいて堅調に推移し、売上高合計は97億80百万円と前年同期比5億15百万円(5.6%)の増収となりました。
営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、外注費及び労務費等の増加により、90億5百万円と前年同期比6億42百万円(7.7%)の増加となりました。
以上により、営業利益は7億75百万円と前年同期比1億26百万円(14.0%)の減益、経常利益は7億71百万円と前年同期比1億22百万円(13.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億36百万円と前年同期比1億40百万円(24.3%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴い電力供給機会は増加しているものの、一部航空会社において当社設備の利用率が伸び悩み、自然災害の影響を大きく受けたことにより、売上高は41億24百万円と前年同期比1百万円の減収となりました。
セグメント利益は、上記減収に加え、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、老朽機材の整備維持費が増加したこと等により、8億51百万円と前年同期比85百万円(9.1%)の減益となりました。
なお、当期10月より中部国際空港において、空港会社と動力設備賃借契約を締結し、動力事業を開始しました。
・整備事業
成田空港において施設設備の別途契約工事の増加や、関西空港において台風21号の復旧作業を含めた別途契約工事が増加したこと等により、売上高は40億80百万円と前年同期比4億21百万円(11.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収等により、5億35百万円と前年同期比10百万円(2.1%)の増益となりました。
・付帯事業
ドクターベジタブルジャパン(株)の清算に伴い、工場野菜の販売は減少したものの、セキュリティ事業において、機器の更新工事の受注が増加したこと等により、売上高は15億75百万円と前年同期比96百万円(6.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支改善により、48百万円と前年同期比43百万円(942.5%)の増益となりました。

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

		売上高			セグメント利益
		第53期 第3四半期	第54期 第3四半期	前年同期比 (%)	第53期 第3四半期	第54期 第3四半期	前年同期比 (%)
動力事業		4,126	4,124	100.0	937	851	90.9
整備事業		3,659	4,080	111.5	524	535	102.1
付帯事業		1,479	1,575	106.5	4	48	1,042.5
合 計		9,264	9,780	105.6	1,466	1,435	97.9
全社費用※		-	-	-	564	660	116.8
営業利益		-	-	-	901	775	86.0

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比6億40百万円(9.2%)減少の63億3百万円となりました。これは、現金及び預金が7億82百万円、受取手形及び営業未収入金が3億37百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が2億93百万円、前払費用が34百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比9百万円(0.1%)減少の66億72百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が1億36百万円減少し、有形固定資産が1億33百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比6億49百万円(4.8%)減少の129億76百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比10億12百万円(19.2%)減少の42億74百万円となりました。これは、未払法人税等が2億92百万円、未払消費税等が28百万円、未払金が2億94百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が3億81百万円減少し、営業未払金が50百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比3億62百万円(4.4%)増加の87億1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益、期末配当及び中間配当を加減算した結果、利益剰余金が2億27百万円、非支配株主持分が1億33百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。