四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済は地政学リスクが後退した一方で、米中間の貿易摩擦に対する懸念が残るなど、依然として不透明な状況が継続しました。
航空業界では、引き続き訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、動力事業で減収となったものの、整備事業、付帯事業では増収となりました。
この結果、売上高合計は30億34百万円と前年同期比2億9百万円(7.4%)の増収となりました。
営業費用につきましては、原材料費が増加したものの、減価償却費の減少と生産性の向上等により労務費等の増加が抑制された結果、28億1百万円と前年同期比1億44百万円(5.4%)の増加にとどまりました。
以上により、営業利益は2億33百万円と前年同期比65百万円(38.8%)の増益、経常利益は、2億28百万円と前年同期比58百万円(34.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことにより、93百万円と前年同期比10百万円(10.3%)の減益となりましたが、全体として営業利益率は前年同期を上回る状況で推移しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会が増加したものの、一部航空会社の供給率の伸び悩みや、平均使用時間の減少による単価減に伴い、売上高は13億30百万円と前年同期比13百万円(1.0%)の減収となりました。
セグメント利益は、上記減収に加え、電力単価の増等による原材料費の増加に伴い、2億83百万円と前年同期比18百万円(6.2%)の減益となりました。
・整備事業
関西空港において、旅客手荷物搬送設備の更新工事に伴う、別途契約業務の受注や、成田空港において、前期末に先送りとなった別件工事の受注等により、売上高は12億14百万円と前年同期比1億22百万円(11.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、生産性の向上により労務費の抑制をしたことで、1億58百万円と前年同期比66百万円(73.1%)の増益となりました。
・付帯事業
セキュリティ事業において、機器の更新工事の受注等が増加したことや、成田空港において、航空機用電源設備設置工事の受注があったことにより、売上高は4億89百万円と前年同期比1億1百万円(26.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支改善もあり、4百万円と前年同期比27百万円の増益となりました。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益又は損失(△)
	第53期 第1四半期	第54期 第1四半期	前年同期比(%)	第53期 第1四半期	第54期 第1四半期	前年同期比(%)
動力事業	1,344	1,330	99.0	302	283	93.8
整備事業	1,092	1,214	111.2	91	158	173.1
付帯事業	388	489	126.1	△23	4	-
合計	2,824	3,034	107.4	370	446	120.4
全社費用※	-	-	-	202	213	105.2
営業利益	-	-	-	168	233	138.8

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比10億39百万円(15.0%)減少の59億4百万円となりました。これは、現金及び預金が6億38百万円、受取手形及び営業未収入金が5億67百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億57百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比97百万円(1.5%)増加の67億79百万円となりました。これは、主に有形固定資産が2億28百万円増加し、投資その他の資産が1億30百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比9億42百万円(6.9%)減少の126億83百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比8億92百万円(16.9%)減少の43億94百万円となりました。これは、営業未払金が1億22百万円、未払法人税等が2億92百万円、未払金が2億68百万円、未払費用が1億74百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比49百万円(0.6%)減少の82億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が46百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。