エージーピー(9377)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億4195万
- 2013年9月30日 -53.31%
- 6627万
- 2014年3月31日 +98.42%
- 1億3150万
- 2014年9月30日 -49.2%
- 6680万
- 2015年3月31日 +106.77%
- 1億3813万
- 2015年9月30日 -42.26%
- 7975万
- 2016年3月31日 +106.12%
- 1億6440万
- 2016年9月30日 -52.12%
- 7871万
- 2017年3月31日 +103.52%
- 1億6020万
- 2017年9月30日 -48.81%
- 8200万
- 2018年3月31日 +97.68%
- 1億6210万
- 2018年9月30日 -50.59%
- 8009万
- 2019年3月31日 +107.93%
- 1億6654万
- 2019年9月30日 -48.2%
- 8626万
- 2020年3月31日 +98.16%
- 1億7094万
- 2020年9月30日 -55.15%
- 7667万
- 2021年3月31日 +99.83%
- 1億5321万
- 2021年9月30日 -51.34%
- 7455万
- 2022年3月31日 +98.08%
- 1億4768万
- 2022年9月30日 -47.07%
- 7817万
- 2023年3月31日 +104.96%
- 1億6022万
- 2023年9月30日 -45.12%
- 8792万
- 2024年3月31日 +106.63%
- 1億8168万
- 2024年9月30日 -46.74%
- 9677万
- 2025年3月31日 +105.91%
- 1億9927万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2003万
- 2014年3月31日 -5.82%
- 1億1304万
- 2015年3月31日 -0.74%
- 1億1220万
- 2016年3月31日 +11.49%
- 1億2510万
- 2017年3月31日 +11.75%
- 1億3980万
- 2018年3月31日 +1.72%
- 1億4220万
- 2019年3月31日 +7.41%
- 1億5274万
- 2020年3月31日 +2.21%
- 1億5612万
- 2021年3月31日 -6.09%
- 1億4661万
- 2022年3月31日 -3.77%
- 1億4108万
- 2023年3月31日 +8.89%
- 1億5362万
- 2024年3月31日 +13.97%
- 1億7508万
- 2025年3月31日 +10.04%
- 1億9267万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営状況、経営情勢等を考慮して、指名・報酬委員会からの答申を受け取締役会の決議により決定しております。2025/06/25 13:59
なお、本有価証券報告書の提出日現在(2025年6月25日)において、第60期定時株主総会は未開催のため、当社の役員報酬制度に関する記載は、第59期の株主総会および取締役会の決議内容に基づいたものであり、本年度における新たな報酬決定は未了の状態です。
経営陣幹部(取締役・執行役員)の報酬については全額を金銭報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/25 13:59
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 役員報酬 181,687 千円 199,271 千円 給与手当及び賞与手当 339,992 〃 429,713 〃 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬等について、2025年5月30日開催の第711回取締役会で新たな方針を決議し、その方針に則った取締役の報酬制度の変更を、第60回定時株主総会で以下内容を付議いたしました。2025/06/25 13:59
当社の取締役の報酬は、基本報酬について、2006年6月22日開催の第41回定時株主総会において決定した内容に従い、年額2億円以内とご承認いただき、当該報酬枠の範囲内で取締役個人別の報酬等の額を定め、これをすべて毎月固定額にて金銭で支給してまいりました。しかしながら、コーポレートガバナンス改革が進展する中、各企業において役員報酬制度のあり方は再検討をする課題の一つとなりました。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また株主の皆様との価値共有を進める観点から、役員報酬制度においては業績連動部分の比率を高め、経営責任を持ち、中長期インセンティブとして株式報酬を導入することが重要となっております。
こうした動向を踏まえ、当社は、2024年6月開催の第59回定時株主総会において、業績連動金銭報酬及び株式報酬制度の導入を含む報酬制度改定議案を提案いたしましたが、大株主の理解を得られず、否決されました。その経緯の概略は以下のとおりです。