建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 3億6717万
- 2014年3月31日 -6.4%
- 3億4367万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」および「付帯事業」の3つを報告セグメントとしております。2014/06/17 14:32
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房気・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備および保守管理業務ならびに建物・諸設備の整備および保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートおよび航空機関連諸設備等の製作・販売ならびに受託手荷物検査装置の運用管理、航空機部品管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2014/06/17 14:32
当社の企業集団は、当社および連結子会社6社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に自社で開発した航空機用関連設備、車両、製品等(航空機用冷暖房車、各種フードカート、ブレーキクーリングカート等)の製作販売や受託手荷物検査装置の運用管理業務等を総括した付帯事業を行っております。付帯事業の中でも近年は、機内食システムを転用したフードカート事業の拡大を目指しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2014/06/17 14:32
イ 建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置
a 平成19年3月31日までに取得したもの →旧定額法 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/06/17 14:32
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 195千円 6,238千円 機械装置及び運搬具 26,629 〃 38,265 〃 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」および「付帯事業」の3つを報告セグメントとしております。2014/06/17 14:32
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房気・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備および保守管理業務ならびに建物・諸設備の整備および保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートおよび航空機関連諸設備等の製作・販売ならびに受託手荷物検査装置の運用管理、航空機部品管理業務等を行っております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/17 14:32
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。用途 種類 場所 電力供給設備 構築物・機械装置 鹿児島空港内熊本空港内長崎空港内 社員寮 建物 千葉県成田市
電力供給設備については、第2四半期連結会計期間において3空港内の事業場の閉鎖が確定したため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,426千円は特別損失「事業撤退損」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、構築物93,409千円、機械装置3,017千円であります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務2014/06/17 14:32
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房気供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ること極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2014/06/17 14:32
イ 建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置
a 平成19年3月31日までに取得したもの →旧定額法