有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
電力供給設備については、第2四半期連結会計期間において3空港内の事業場の閉鎖が確定したため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,426千円は特別損失「事業撤退損」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、構築物93,409千円、機械装置3,017千円であります。
また、社員寮については、2棟のうち1棟について第4四半期連結会計期間において取り壊しが確定したため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失16,043千円は特別損失「減損損失」に表示しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において成田空港および福岡空港における空港整備計画による工事が開始されたこと等に伴い、今後の使用が見込まれない資産及び当初の予定よりも早期に処分する事が見込まれる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失79,495千円を特別損失「減損損失」に表示しております。減損損失の内訳は、構築物51,001千円、機械装置535千円、器具備品43千円、建設仮勘定27,915千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 電力供給設備 | 構築物・機械装置 | 鹿児島空港内 熊本空港内 長崎空港内 |
| 社員寮 | 建物 | 千葉県成田市 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
電力供給設備については、第2四半期連結会計期間において3空港内の事業場の閉鎖が確定したため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,426千円は特別損失「事業撤退損」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、構築物93,409千円、機械装置3,017千円であります。
また、社員寮については、2棟のうち1棟について第4四半期連結会計期間において取り壊しが確定したため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失16,043千円は特別損失「減損損失」に表示しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 電力供給設備 | 構築物・機械装置・ 器具備品・建設仮勘定 | 成田空港内 羽田空港内 福岡空港内 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において成田空港および福岡空港における空港整備計画による工事が開始されたこと等に伴い、今後の使用が見込まれない資産及び当初の予定よりも早期に処分する事が見込まれる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失79,495千円を特別損失「減損損失」に表示しております。減損損失の内訳は、構築物51,001千円、機械装置535千円、器具備品43千円、建設仮勘定27,915千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。