- 9377
- 2025/09/26
- 時価
- 215億円
- PER 予
- 43.41倍
- 2010年以降
- 赤字-814.63倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.18倍
- 2010年以降
- 0.47-2.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.9%
- ROE 予
- 5.01%
- ROA 予
- 3.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2016年3月31日
- -1億2553万
- 2017年3月31日 -11.11%
- -1億3948万
個別
- 2016年3月31日
- -1億2553万
- 2017年3月31日 -11.11%
- -1億3948万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2017/06/20 14:45
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2017/06/20 14:45
純資産合計は、前期末比6億79百万円(9.6%)増加の77億37百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が6億14百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの分析 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断して配当を行うことを基本方針としております。2017/06/20 14:45
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円としております。