固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	736,483	13,399	70,076	819,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	731,554	10,665	134,965	877,185

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	728,753	11,499	72,189	812,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	808,978	16,936	10,689	836,604

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/20 14:45

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/20 14:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具器具備品	-千円	207千円

2017/06/20 14:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	49千円	201千円
機械装置及び運搬具	1,743 〃	5,282 〃
工具、器具及び備品	- 〃	57 〃
その他	6,828 〃	24,779 〃
計	8,622千円	30,321千円

2017/06/20 14:45

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品の設備投資額であります。

2017/06/20 14:45

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/20 14:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/20 14:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	164,531千円	164,761千円
固定資産―繰延税金資産	575,704 〃	564,071 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/20 14:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比3億64百万円(5.9%)増加の65億82百万円となりました。これは、現金及び預金が78百万円、受取手形及び営業未収入金が2億15百万円、原材料及び貯蔵品が57百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比46百万円(0.7%)増加の66億14百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が92百万円増加し、無形固定資産が22百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億11百万円(3.2%)増加の131億96百万円となりました。

2017/06/20 14:45

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	68,907千円	67,832千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,496 〃	2,602 〃
時の経過による調整額	960 〃	743 〃

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ること極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/20 14:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定額法

2017/06/20 14:45